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政府はしっかりと氷河期世代の生活保護対策に乗り出している

まず今年の夏に打ち出された三親等内扶養義務の調査開始。これで三親等内の親族がどの程度扶養義務を果たしているかデータを出す
おそらくものすごく低い数字が出るだろうから、法律で扶養義務の強化を計る。例の芸人の騒動もあり国民の理解も得られやすいだろう


そして、自民党の新憲法草案24条に「家族は互いに助け合わなければならない」とわざわざ「新しく追加」している。扶養義務の強化を狙っているのは明らか

これまでは扶養商会の電話で「扶養できますか？」「無理です」「分かりました」で終わりで生活保護支給という流れだが、
これからは「家族の義務ですから。政府は何もしませんからね。もしこの人が死んだら政府ではなく家族の責任ですよ、あしからず」となる