所得控除見直しのイメージ
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171113004476_comm.jpg

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

　自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

　会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。

　財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の３８万円から引き上げる。

　実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。

　また、高所得者に限って基礎控…　残り：369文字／全文：892文字

配信2017年11月14日04時01分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5HLWKCFULFA017.html?iref=comtop_8_02

関連スレ
高所得者の“所得税増税”検討へ　低所得者には増税にならない方向だが、高所得者から反発も★4
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510203810/