運営権の一括売却が検討される３施設
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　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の大会後の利用について、政府が国立代々木競技場などと一括で運営権の売却を検討していることが１３日、分かった。新国立は大会後、国が所有権を持ったまま民間に運営権を売却する「コンセッション方式」が有力だが、年間２４億円の維持管理費が課題。収益力の高い代々木とセットにして、民間業者を参入しやすくするのが狙いだ。

　新国立の後利用は１５年１２月に設置されたスポーツ庁のワーキングチーム（ＷＴ、座長＝水落敏栄副文部科学相）が検討してきた。高額な維持費の国費負担を軽減するため、収益性を重視。陸上の国際大会の使用をあきらめ、サッカーなどの球技専用にかじを切った。

　一方、新国立で利用が見込まれるサッカーの日本代表やＪリーグ、ラグビーの試合は数に限りがあり、大きな収入は見込めない。経費削減で屋根の設置もとりやめたため、コンサートの開催も天候に左右される。そこで、屋根がある体育館でコンサートなどの需要も安定しており、年間十数億円の収益を上げている代々木に白羽の矢が立った。新国立に隣接する秩父宮ラグビー場をセットにすることも検討されている。

　代々木は東京五輪が開催された１９６４年に完成した。一括売却に向けて、老朽化した建物の改修費の負担や、現在は代々木の収益を収入源にしている日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の代替財源の確保など詳細な検討はこれからとなる。

　政府は球技専用とすることや代々木との連携を検討するなどの考え方をとりまとめた運営方針を１４日の関係閣僚会議に報告する。その後、本格的な検討に入って１９年の半ばをめどに詳細な運営方式を決める。【松本晃】

配信2017年11月14日 07時00分(最終更新 11月14日 07時52分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171114/k00/00m/050/101000c

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