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11月14日 14時11分

茂木経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、少子高齢化の克服に向けて来月まとめる政策パッケージに関連して、幼児教育や保育の無償化にあたっては、認可外の保育施設も対象とする方向で検討する考えを示しました。

政府は、少子高齢化の克服に向け、教育負担の軽減や介護人材の処遇改善などからなる２兆円規模の新たな政策パッケージを来月上旬に取りまとめる方針です。

このうち、柱の１つとして盛り込まれる幼児教育や保育の無償化に関連して、茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「３歳から５歳までは全面的に無償化し、０歳から２歳までについても所得の低い世帯で無償化を行うという基本的な方針ははっきりしている」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は、認可外の保育施設も無償化の対象とするかどうかについて、「対象としないという議論は、政府において１度も行ったことがない」と述べ、無償化の対象とする方向で検討する考えを示しました。

政府としては、認可外の保育施設には、行政の管理がおよびにくい個人経営の施設などさまざまな形態が含まれるため、今後の与党の議論なども踏まえ、無償化の対象とする保育施設を慎重に検討する方針です。

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