トランプ氏は先日の訪日時、日本が「自国上空を通過するミサイルを迎撃しなかった」ことに疑問を呈したという。
自衛隊の法的現状がデリケートな話題であることを知ったうえでのトランプ氏流の皮肉かどうかはわからないが、「北朝鮮から日本に対する"明確"な武力攻撃」がない限り半島有事の際に自衛隊が攻撃に参加できないことはトランプも十分に理解しているものと思われる。
トランプ氏流のディールの精神に則れば、「米国が大規模な軍事力を行使するからには日本も戦闘行為に代わる何らかの協力をすべきだ」と氏から要求されても不思議はない。
そして、首脳会談後に日本は米国製兵器購入を約束したと表明した。
この日米の「交渉成立」が対中国を睨んでのものという向きもあるが、そうするとその後のASEANでの"日中友好ムード"に違和感が生じてしまう。
「戦闘には参加できないが、武器購入を通じて(戦中もしくは制圧後の復興期に)資金援助は行う」というディールがトランプ氏との間で成立したのではないか。