0001みつを ★
2017/11/15(水) 06:04:16.36ID:CAP_USER911月15日 4時54
ドイツで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ２３」の会場で、アメリカのトランプ政権が、石炭や天然ガスなど化石燃料の重要性をアピールするイベントを開きましたが、多くの参加者から「身勝手すぎる」などと非難する声が相次ぎました。
「ＣＯＰ２３」で、地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からの脱退を改めて表明したトランプ政権は１３日、会場で、石炭や天然ガスなど、化石燃料の重要性をアピールするイベントを開きました。この中で、アメリカ最大手の石炭会社の代表者が「世界は今後も石炭に頼らざるをえない」と指摘したうえで、温暖化の原因の一つとされ、二酸化炭素の排出量が比較的多いとされる石炭火力発電も最新の技術で排出量を大きく抑えられると強調しました。
また、トランプ政権で環境分野の特別補佐官を務めるデビッド・バンクス氏は「排出量に制限をかけると、アメリカの企業は中国などとの競争に負けて、多くの人が仕事を失う。トランプ大統領は雇用を守っているだけだ」と述べて、パリ協定からの脱退を表明した理由を説明しました。
しかし多くの参加者から「身勝手なことを言うな」などといった批判の声が上がり、抗議のために一部の参加者が立ち上がって、歌を歌って批判したことから会場は一時、騒然となりました。
会場の外でも、１００人以上がデモを行い、「脱炭素を実現するため、世界各国が議論しているＣＯＰ２３で、化石燃料の重要性をアピールするなんて正気の沙汰ではない」などといった非難の声が相次ぎました。
日本 ＣＯ２排出量抑えた石炭火力発電の輸出に取り組む
アメリカのトランプ政権が「ＣＯＰ２３」の会場で石炭火力発電の重要性をアピールしたことについて、中川環境大臣はＮＨＫの取材に対し、「日本もアメリカも途上国に対して高効率の技術で支援していく。ＣＯ２の削減につながり意義のあることだ」と述べ、東南アジアやアフリカの温暖化対策に貢献できるとして、引き続き、二酸化炭素の排出量を抑えた石炭火力発電の輸出に取り組む考えを示しました。
安倍総理大臣は今月６日にトランプ大統領と会談した際に、高効率な石炭火力発電の輸出を含めた「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を発表しています。
一方、日本国内で、４０を超える新たな石炭火力発電所の計画が持ち上がっていることについて中川大臣は「石炭からは卒業するという世界の流れの中で非常に抑制的に考えていかなければならない。経済効率性の観点のみから石炭火力の新増設を進めていくと言うことは許されない」と話し、発展途上国への輸出とは異なる方針で厳しく審査していく考えを強調しました。
「ＣＯＰ２３」の会場では、各国の環境ＮＧＯなどが日本とアメリカを名指ししてデモを行っていて、「日本とアメリカはタッグを組んで、世界に石炭火力発電をばらまいている」などと厳しく非難しています。
