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安倍政権の「異次元の金融緩和」など『トリクルダウン』政策によって、
富が一部の富裕層に極端に集中し、中間層が薄くなり下の年収層が増えている。

第二次安倍政権以降、富裕層と低所得者貧困層との二極化が激しくなり、
日本の地域や社会を支えてきた中間層は消滅しつつある。

元々アメリカとは違い、日本では株をしている人は少ないので、
株価を上げても一般の人々は潤わないので消費も伸びて来ない。

日本の富裕層、個人投資家も実は被害にあっている。
AIなどのテクノロジーで海外のヘッジファンドに個人投資家、富裕層の利益をくすねられている。

＊また『異次元の金融緩和』によって、
安倍政権は日銀に圧力をかけて国債を大量に買い続けさせている。

それで日銀は金利が安い時に高く国債を大量に、しかも長い期間買い続けたので、
日銀のバランスシートのほとんどは、膨大な量の国債資産になってしまった。

そのため、金利が上昇して来ると、その大量の国債資産に「逆ざや」が生じ、
日銀が債務超過に陥る可能性がある。

日銀が債務超過に陥ると、日本政府が「公的資金」を投入して日銀を救済することになるが、
日本政府は今でも1000兆円、GDPの200%を超える巨額な債務を抱えている。
『日本政府のシミュレーションによれば』、
その債務はこれから本格的に増えていく。
2050年にはGDPの500%を超えてしまう。
そして、その後も「無限大まで」増えていく。

日本政府にはお金が無い。これからますます無い。

お金が無いので、また国債を発行して、
また借金をして日銀を救済するためのお金を工面することになる。

なので、国の債務はさらに増えてしまうことになる。
国の債務は日本政府が返済出来なければ、結局国民が負担することになる。

だから、震災復興税のように、
将来『日銀救済税』が作られて国民から徴収されるかもしれない。