【東京高裁】パワハラ原因、さいたま市職員が自殺 さいたま市に賠償命令の判決確定 遺族へ謝罪など検討
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
さいたま市職員だった前沢史典さん＝当時（４１）＝が２０１１年に自殺したのは職場のパワーハラスメントが原因だとして、市に対し、両親へ損害賠償約１９００万円の支払いを命じた東京高裁判決について、市が期限の９日までに上告せず判決が確定した。
１０月２６日に東京高裁で言い渡された控訴審判決で阿部潤裁判長は、上司には産業医らと連携して前沢さんの心理的負担を軽減する義務があったと指摘。自殺に至った市側の過失割合を一審さいたま地裁判決より重くみて、賠償額約１３００万円から増額した。
市は「司法の判断を尊重し、ご遺族の心情を鑑みて、判決を受け入れる決定をした。賠償金については、できるだけ早期にお支払いしたい」とコメントした。遺族への謝罪など今後の対応については検討中としている。
配信2017年11月15日(水)
埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/11/16/05_.html 役所の公務員ってなりたいナンバーワンらしいけど隣の芝生は青く見えるってか 市みたいな観念上の存在はいじめをしない
実際に死に追いやった存在は具体的な顔も名前もある人間でしょ
そいつら個人が賠償するべきなのに パワハラ職員はイジメ自殺者が出ても仲間内で良い人プレイしてなあなあになるのかね？ 市「お支払いのお金はすべて市民の血税で賄います。責任者には一切求償いたしません。」 賠償金は税金で払うのか？パワハラ野郎の処分は無いのか？ 市職員が何の仕事があるかな？ストレスがあるんだろうか？ 関連スレ
【山口】「人生をリセットせい」県警本部の幹部らから「退職強要」 警察官が損害賠償請求 トイレでも見張り パワハラは上司の故意による殺人なんだから市は当該上司に求償しろよ >>1
少ないな・・・
地方公務員を定年まで勤め上げたら退職金は３０００万超え
年金は死ぬまで二階建てでたっぷりあるのに これ税金で支払われるのか？
パワハラしたやつが払えや ほんとうに痛ましい。
同じ職場内でこんな奴いたら、毎日辛かったと思う。
組織としての力学を考えて、改善策を講じるべき。 1900万安いな日本人の命
ネトウヨどーすんのこれwwwwwwwww さいたま市職員の年収1574万だった！最高だな！
1 ：非公開＠個人情報保護のため：2012/09/22(土) 18:54:11.26
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。
それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。
さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。
前年度も、1500万円を超えた職員がいた！
http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html?p=all >>1
自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して
１ 地方事務官制度と国費評議会の成立
ご承知のように、日本の敗戦により、当時天皇の家来であった公務員は、
憲法の基に、国家公務員、地方公務員とされ、国家公務員法が制定されました。
都道府県知事、教育長は任命制から、選挙で選ばれる公選制になり、
学校の先生、警察官も地方公務員に身分が移管されました。
特徴は、反共、反全厚生、反国公をなによりも運動の中心に据えていることです。
反共主義というのは、共産党がきらいということではありません。
職場で、まじめに労働条件の改善を要求したり、仲間を組織する人に対して、
「おまえはアカか、共産党か」といって民主的な運動を弾圧することであり、
職員の反共意識を利用した、差別分断の、当局の労働組合対策の常套手段であります。
ところが、国費の職場では労働組合がむき出しの反共主義で、職場の民主的な
意見を抑圧しています。そして言うことを聞かない組合員に対しては、村八分、
いじめ、嫌がらせから、人事、昇任昇格差別まで行って、徹底的に弾圧して、
彼らの意見を強制しています。国費の職場の多くでは、国費評の方針に意見を
述べたり、反対することは許されず、多くの組合員は、報復を恐れて、自分の
意見は言えない状態に置かれています。
彼らがいまだに叫んでいる、身分移管についても、彼らが長年支持してきた社会党
、現社民党の村山内閣のときに地方分権推進委員会が設置され、法案の採決の
とき社民党は賛成票を投じました。これは、彼らの特定政党支持、反共主義、身分
移管論の誤りを集中的に表現した劇的な出来事でありました。
http://www.kokko-net.org/zenkousei/200809/64taikai/noji.htm 謝罪を検討ってのが酷いな
お役所仕事もいいところだ 地方公務員法
第二節 任 用
（任用の根本基準）
第一五条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。
（欠格条項）
第一六条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で
破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（降任、免職、休職等）
第二八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 勤務実績が良くない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
四 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２ 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
３ 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。
４ 職員は、第十六条各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。 >>22
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
地方公務員の場合これじゃないの？ 第六節 服 務
（服務の根本基準）
第三〇条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（服務の宣誓）
第三一条 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第三二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第三三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第三四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。
３ 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。
（職務に専念する義務）
第三五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。 この賠償金を支払うために、滞納した市県民税を分割で支払ってる貧困層の給与振込口座を狙って全額差し押さえするんですね。
そしてさらに違法徴収で訴えられて賠償金を払う羽目になる、と。
雪だるま式に賠償金の負担が増えるな、さいたま市。
今年中に近隣のどこかに引っ越そうかな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
