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2017/11/16(木) 16:24:59.26ID:CAP_USER9◇「上下分離」すれ違う思惑
オホーツク圏活性化期成会の釧網線部会（会長・水谷洋一網走市長）は１０月半ば、「四日市あすなろう鉄道」（三重県）と「京都丹後鉄道」（京都府・兵庫県）を視察した。
いずれも自治体や第三セクターが鉄道施設を保有し、民間が列車を運行する上下分離方式。京都丹後鉄道は、大手高速バス会社を傘下に持つウィラー（大阪市）の子会社が運営する。
東釧路と網走を結ぶ釧網線（全長１６６・２キロ）は、道東を南北に結ぶ唯一の鉄道。知床半島や釧路湿原など観光地へのアクセスとして利用され、トロッコ列車や蒸気機関車も運行される。半面、沿線人口は少なく日常的な利用客は限られる。
馬場隆斜里町長は「鉄路を残すため、さまざまな手法やできることを一つ一つ精査する必要がある。その場しのぎではなく、持続可能な負担について長期的な視点で考えなくてはならない」と話す。同部会は１２月に開催するシンポジウムに、ウィラーの幹部を招くことも予定している。
「このままでは安全基準が維持できず、道内全域で鉄道運行が困難となる」。ＪＲは昨年７月、沿線自治体に厳しい経営状況を伝え「地域の特性に応じた持続可能な交通体系のあり方を相談したい」と呼びかけた。そこで経費節減や値上げ、利用促進策と並んで選択肢に挙げられたのが上下分離方式だった。
網走市の担当者は「地元負担軽減のために現行制度で国の支援を受けられるのは、上下分離しかない。地域が具体策を示し、現行では足りない支援を国に求めていく必要がある」と説明する。
ただこの動きについて、別の路線沿線のある首長は「先走りしすぎではないか」と警戒する。
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その背景には、過疎化や高齢化が著しい各自治体の厳しい財政事情がある。
道が設立した有識者会議「鉄道ネットワーキングチーム」は１月の報告書で、自治体の事情を考慮して上下分離に否定的な見解を示した。現在も多くの自治体幹部が「経費負担についてはゼロベース」「鉄路の維持費負担には応じられない」と口をそろえる。
同じ釧網線でも釧路側の対応は大きく異なり、「ＪＲと自治体の協議だけで打開策が見いだせるとは考えていない」（蝦名大也釧路市長）との方針。双方の合同部会設立は、年明け後になる見通しだ。
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「協議のスピードが遅すぎる」「地域に必要な交通でなく、どう残すかという議論となっている」。１０月に開かれたＪＲ北海道の第三者委員会「再生推進会議」終了後、島田修社長は委員から出た意見を読み上げた。
同じ月の定例会見では「上下分離による負担の議論に行く過程で、利用促進、経費節減の具体的な議論がある程度固まっていくことも大事だ」と強調。「丁寧に足しげく地域に通い、理解を得られる取り組みを進めたい」とした。
しかし、負担を恐れ足並みをそろえて国や道の動きに期待する地元と、まずは協議で結論を出すことが先とするＪＲとの間の溝は、埋まっていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000036-mai-soci
ＪＲ北海道が「単独で維持困難」とする釧網線の列車
http://amd.c.yimg.jp/amd/20171116-00000036-mai-000-1-view.jpg
続きます
