南シナ海問題「懸念」消えた？　ＡＳＥＡＮ議長声明発表
2017年11月16日13時40分
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ446SKCJUHBI00W.html

　１３日にマニラで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明が、閉幕から３日が過ぎた１６日に発表された。中国が実効支配を進める南シナ海の問題では、中国を念頭に２０１４年から続いてきた「懸念」という表現がなくなった。中国への融和姿勢が強まった形だ。

　声明は、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題をめぐって「中国とＡＳＥＡＮの関係が改善状況にある」と指摘。その上で、南シナ海での紛争解消に向けた中国とＡＳＥＡＮの「行動規範（ＣＯＣ）」の枠組みが合意されたことを踏まえ、中国との今後の交渉開始に期待を示した。
　これまで懸念を示していた部分については「平和、安定、安全の維持と航行・上空飛行の自由を確保する重要性を再確認する」とするにとどめ、「非軍事拠点化と相互信頼の強化、状況を複雑化させる行為を抑制することの重要性を再確認した」と記した。
　南シナ海をめぐっては、西沙諸島の近海で中国が石油掘削をしていた２０１４年５月の首脳会議の議長声明で、「深刻な懸念」を表明。以来、「懸念の維持」「懸念を共有」などと形を変えながらも、首脳会議の議長声明では南シナ海をめぐる「懸念」が表明されてきた。（ハノイ＝鈴木暁子）