http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

11月18日 4時12分

大手損害保険グループ３社は、アメリカでのハリケーンや国内の台風など大きな災害が相次いだ影響で、自然災害による保険金の支払い額が今年度合わせて４８００億円を超える見通しとなり、３社そろって来年３月期の業績見通しを下方修正しました。
３社が発表したことし４月から９月までの中間決算の最終利益は、「東京海上ホールディングス」が去年の同じ時期より５０％少ない７６７億円、「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」を傘下に持つ「ＭＳ＆ＡＤホールディングス」が２３％少ない７５７億円となりました。また、「ＳＯＭＰＯホールディングス」は９５％減って１９億円となり、３社とも大幅な減益となりました。

これは、アメリカやカリブ海の国々を相次いで襲ったハリケーンやメキシコの地震に加え、国内でも台風や大雨で大きな被害が発生したためで、自然災害による保険金の支払い額は３社合わせて今年度、当初の予想の２倍に当たる４８００億円を超える見通しとなりました。

これを受けて３社は、来年３月期の業績見通しをそろって下方修正し、最終的な利益が当初の予想より１６％から４０％減るとするなど、国内外で相次いだ災害が大手損害保険各社の業績に大きな影響を及ぼしています。