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11月18日 6時45分

ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ２３」は、２０２０年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りについて、来年の合意を目指して交渉を加速させることで一致し閉幕する見通しです。

今月６日からドイツのボンで開かれている「ＣＯＰ２３」では、「パリ協定」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう報告し、検証するかや、先進国から発展途上国への資金支援をどのような形で行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われてきました。

アメリカのトランプ政権が協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針を示すなか、会議では、途上国から、先進国による資金支援が十分に行われるかといった懸念が相次ぎました。

最終日の１７日も資金支援のルール作りをどのように進めるかをめぐって、先進国と途上国の間で対立しましたが、来年に向けて協議の機会を増やすことで、おおむね合意しました。

このあと全体会合が開かれ、「パリ協定」のルールを、来年１２月にポーランドで開かれるＣＯＰ２４で（にじゅうよん）合意することを目指して交渉を加速させることなどを盛り込んだ合意文書を採択して閉幕する見通しです。