金融庁 ３信組に公的資金投入決定
11月22日 17時39分

金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、
それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて
１００億円の公的資金を投入することを決めました。

金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、
北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」
の３つの信用組合です。

このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、
それぞれ来月に投入されます。

また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、
合併後の来年３月に１０億円が投入されます。

金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、
上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには
財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。

連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、
投入先は合わせて１０の信用組合になりました。

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232371000.html