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11月22日 16時26分
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全国町村議会議長会は２２日、東京都内で大会を開き、地方議員のなり手不足が深刻だとして、法律で規制されている議員の兼職や兼業を緩和するなど多様な人材の確保に向けた環境整備を求める重点要望を採択しました。

地方議会の議員をめぐっては、人口がおよそ４００人と離島を除いて全国で最も少ない高知県大川村で、一時議会に代わって有権者が直接議案を審議する町村総会の設置が検討されるなど、なり手不足が深刻化しています。

こうした中で、２２日、全国９２７の町村議会の議長でつくる全国町村議会議長会は、東京都内で定例の大会を開き、なり手不足を解消するための、重点要望を採択しました。

具体的には、法律で規制されている議員の兼職や兼業を緩和することや若い議員に対する特別な手当を創設すること、それに地方議会について学ぶ機会を学校教育で多く設けることなど多様な人材の確保に向けた環境整備を求めています。

全国町村議会議長会は、こうした重点要望を総務省に提出するなど、今後働きかけを行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/K10011232251_1711221633_1711221637_01_02.jpg