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11月23日 5時51分

厚生労働省は、来年度の診療報酬の改定にあたって、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる仕組みを構築するとともに、医療の安全を確保するため、医師や看護師らの働き方改革を推進するなどとした、基本方針の骨子案をまとめました。

来年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案はまず、「超高齢社会が到来する中、『人生１００年時代』を見据えた社会の実現が求められ、あらゆる世代の国民一人一人が、質の高い、効率的な医療を受けられるようにすることが必要だ」としています。

そのうえで、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するとともに、医療の安全を確保するため、厳しい勤務環境が指摘されている医師や看護師らの働き方改革を推進するとしています。

また、きめ細かな診察が行えるよう、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」の役割を重視することや、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」などの新しい技術を積極的に取り入れることを改定の具体的な方向性として掲げています。

このほか、特定の病院の近くにあり、その病院からの処方箋が集中して、かかりつけの機能を十分に果たしていない、いわゆる「門前薬局」の評価の見直しなども盛り込まれています。

厚生労働省は、この基本方針の骨子案を、２４日開かれる社会保障審議会の部会に示すことにしています。