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しかし、容量の減った商品を知らずに買った消費者が、後で気付いて「だまされた」という気持ちになり、その商品を買うのを止める動きに発展することはないのだろうか。

　ナウキャストの広瀬氏は、「商品にブランド力があれば、他商品への乗り換えは起きない」と断言する。事実、容量が減ったと話題になっている商品は、有名ブランドや定番商品ばかり。容量削減が原因で売り上げが大きく減ったり、生産終了に追い込まれたりという話は聞かない。

　永濱氏は、「シュリンクフレーションが起きているのは、日本企業が昔のように儲けを二の次にして生産拡大を追求するのではなく、利益の確保を重視し始めた表れ」と話し、シュリンクフレーション自体は現在の日本経済にとって悪い面ばかりではないと強調する。

■日用品、サービスでも

　実は、シュリンクフレーションは食品だけでなく、洗剤や化粧品など日用品の世界でも起きている。サービス業でも、例えば宅配業者が料金は変えずに人手不足などを理由に遅い時間の配達を止めたら、それはシュリンクフレーションだ。シュリンクフレーションは様々な業種に広がっており、現在の日本企業の好決算や、株高の一因になっているとの指摘もある。

　ただ、永濱氏は同時に、「企業はシュリンクフレーションによって増えた利益を内部留保としてため込むのではなく、給与という形で社員に適正に分配すれば、個人消費も上向き、景気も好循環に入る」と指摘し、日本経済全体のために企業がシュリンクフレーションの果実を消費者に還元する必要性を強調する。

　こう見ると、シュリンクフレーションは、力強さを欠く個人消費の底抜けを防ぐために企業がとる苦肉の策の結果とも言える。永濱氏の言うように、企業がシュリンクフレーションの果実を社会に還元しないままシュリンクフレーションが広がり続ければ、いずれ経済全体が本当にシュリンクしかねない。

終り