民間交流補助金も打ち切りへ　大阪市長
https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00e/010/167000c

　吉村市長は、記者団に「（碑文の）『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。
１２月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、２３日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。

　吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、
「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。

　今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして１２月中に文書で提携解消を先方に通知する。