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11月25日 4時25分

政府は高等教育の無償化をめぐり、住民税が非課税となっている世帯の子どもを対象に、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を年間で最大１００万円程度給付する案を軸に調整を進めています。

政府は教育負担の軽減などの「人づくり革命」の実現に向け、来月上旬に政策パッケージをまとめることにしていて、柱の一つとなる高等教育の無償化については、対象を住民税が非課税となっている所得の低い世帯の子どもに限定する方針で具体的な支援策を検討しています。

これについて政府は、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を、下宿している場合で年間１００万円程度、自宅から通学する場合で年間６５万円程度給付する案を軸に調整を進めています。

さらに政府は、住民税の非課税世帯に準ずる中間所得層の子どもに対しても所得に応じて授業料や生活費の一部を支援する方針で、具体的にどの程度の所得がある世帯を対象とするかなどについて検討を進めています。