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11月25日 5時06分

ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、現地で支援しているユニセフ＝国連児童基金は、仮設の住居に身を寄せる乳幼児の間で大腸菌の感染が疑われる症例が１万５０００件を超えたとして、衛生環境の改善に向けた国際社会のさらなる支援を訴えています。

ミャンマー西部ラカイン州では少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の戦闘が起き、国連の推計で６２万人を超えるロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。

国境付近に設けられた仮設の住居では衛生環境の悪化が深刻な問題となっていて、現地で支援を続けるユニセフによりますと、今月１１日までの２か月余りで急性の下痢の症例が３万６０００件余り報告され、１０人が死亡したということです。

抵抗力が低く、重症化しやすい５歳未満の乳幼児では、大腸菌の感染が疑われる症例が全体の４０％余りにあたる１万５０００件を超え、感染率はさらに高まる傾向にあるということです。

ユニセフは、井戸水から大腸菌による高い濃度の汚染を示す事例が報告されているとして、井戸の衛生環境の改善のほか、浄水処理された水を輸送するなど感染の拡大を防ぐ対策を続けていますが、早急な対応が必要だとして国際社会のさらなる支援を訴えています。