http://yomiuri.co.jp/economy/20171125-OYT1T50010.html
　政府は、所得税改革の一環として、働き方や年収に関係なく誰でも受けられる基礎控除（現在３８万円）を１０万〜１５万円程度引き上げる一方、高所得者は段階的に縮小する方向で与党と調整に入った。

　基礎控除に年収制限を設けることで、格差是正につなげたい考えだ。２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　基礎控除が減り始めるのは、年収２３００万〜２４００万円程度が軸となる見通しで、最終的には年収２５００万円超で基礎控除がゼロとなる方向だ。

　所得の低い人を中心に、基礎控除の拡大は減税につながるが、基礎控除が縮小する高所得者にとっては増税になる。

　所得税改革を巡っては、政府・与党のこれまでの調整で、少なくとも年収１０００万円超の会社員を対象に増税する方針が固まっている。

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