11/25(土) 11:51配信

　社会問題化している「子どもの貧困」を考えるシンポジウムが24日、青森市で開かれ、弘前大教職大学院の吉田美穂准教授が「学校を舞台にした子どもの貧困対策を展開することが必要だ」などと呼び掛けた。

　シンポジウムは吉田准教授が代表を務める、弘前大「子どもの貧困」を巡る地域・学校・自治体の連携・協働推進プロジェクトが初めて主催。学校や福祉関係者ら約60人が参加した。

　吉田氏は貧困の定義について、生活上不可欠な食料や医療などが欠けている「絶対的貧困」と、健康、教育などの人的資本や経済的資本、社会関係資本といった通常の生活レベルを欠いている「相対的貧困」があると説明。

　2014年に行われた内閣府の調査を踏まえ、「経済協力開発機構（OECD）34カ国中、日本の子どもの相対貧困率は10番目に高く平均を上回っている」と指摘。子どもがいる現役世代のうち、大人1人の世帯の相対的貧困率は最も高かったとした。

　その上で、学校を軸にした対策が必要とし、▽学校教育による学力保障▽学校と福祉関連機関などとの連携▽地域による学習支援▽高校などでの就学継続支援―の教育支援が求められると訴えた。

　県こどもみらい課の最上和幸課長代理は、県の取り組みや各自治体による学習支援状況などについて発表。八戸市が生活保護世帯の中高生に無料で学習支援を実施していることなどを報告した。

　同プロジェクトは12月9日午後1時半から、弘前大でシンポジウム「『子どもの貧困』への支援を考える」を行う。入場無料。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00010005-dtohoku-l02