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2017/11/28(火) 09:35:19.60ID:CAP_USER9大津市が職員の残業時間削減に本腰を入れている。残業の多い職員に１日の勤務状況を詳細に記したシートの提出を義務づけたり、定時退庁時刻に「琵琶湖周航の歌」を流したりなどの取り組みを今年から始め、上半期は大幅に残業を削減。さらに対策を強化しようと、中堅職員が半年かけてアクションプラン案をまとめ越直美市長に提出した。恒常的に残業時間を抑え、人件費抑制につなげる考えだ。
「長時間労働を是とする雰囲気を変え、仕事の内容で評価すべきだ」
１０日、アクションプラン案の提出で職員たちは越市長に訴えた。プランは人事課を中心に、主に３０代の育休取得経験者や残業時間が多い傾向にある職員ら１０人で作成した。
プランでは、在宅勤務の導入や会議時間の短縮など制度面の改善から、音声を文字に起こすソフトを導入し、会議録作成業務の削減を図る、といった最新機器の活用まで、３２の方策案が並んだ。
プランは、さらに効率的な組織運営を目指し、業務の中核を担う中堅職員の声を反映させようと、５月からとりまとめ作業を始めた。プランを練る会議では、事前にテーマを決めて意見を準備してから臨み、１回あたりの会議時間は約１時間に制限。計５回でまとめ「効率性に関して理想的な会議」（人事課）で結論を出したとしている。
越市長は「時代にあった業務の効率化や制度を実施し、働きやすい職場作りに生かしたい」と話した。
大津市では平成２５年度の１人当たりの月平均残業時間は１９時間。職員約２千人で計算すると、残業代は約６億円にのぼる。市は２５年度比２０％減の１５・２時間という目標を立てたが、２８年度まで達成できなかった。
今年から、時間外労働が３０時間以上となった場合、１日のなかでどのような業務についたかを時間とともに書き入れるシート提出を義務化。上司などが無駄と判断した業務は削減を指示する。
ほかにも、午後５時２５分の退庁時間に「帰巣本能を刺激する曲」として「琵琶湖周航の歌」の１〜３番を庁内放送するなど、硬軟織り交ぜた取り組みを実施。今年度上半期は１３・９時間となり、２５年度同期比２８・５％減を達成している。
今回のプランを取りまとめたメンバーの一人で、人権・男女共同参画課の女性力室主査、藤原友佳子さん（３６）は出産・育児休暇を経験。現在も昼休憩を減らし、退庁時間を１５分早める方法で勤務している。藤原さんは「私生活も充実することで、好循環を生み出せるような休暇制度や勤務体系を実現してほしい」と話した。
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