１６年７月に問題把握も「公表するつもりはなかった」

　東レは２８日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード（愛知県西尾市）が製品検査データを改ざんしていたと発表した。改ざんは１４９件で、タイヤメーカーなど１３社に出荷。昨年７月には問題を把握していたが、日覚（にっかく）昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、発表を決めたことを明かした。

　東レによると、子会社で不正が行われていたのは２００８年４月〜１６年７月。その期間に品質保証室長を務めた２人が、１３社に納入したタイヤや自動車部品の補強材で、顧客との間で取り決めた規格内に収まるようデータを改ざんしていた。「現時点で法令違反や安全上の問題は見つかっていない」という。取引先に不正を報告し、安全確認を進めている。

　子会社が社員に法令順守に関するアンケートをした結果、不正が判明。検査のダブルチェックなどの再発防止策を講じたが、法令違反や安全上の問題はないとの理由から、これまで１年以上、公表していなかった。しかし、１１月３日にインターネットで「東レの子会社でデータ書き換えがあったようだ」との書き込みがあり、一部の株主から問い合わせを受けたことから、公表に踏み切ったという。日覚社長は「いろんな形でうわさとして広まる前に、正確に説明すべきだと考えた」と語った。

　東レは今回の子会社の１４９件のほかにも、グループ全体で１３７件の不正の疑惑があり、調査を進めている。弁護士らによる外部調査委員会を設け、今年度内の調査完了を目指す。

　繊維大手の東レは経団連の榊原定征会長の出身会社で、榊原氏は現在も相談役を務める。神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、経団連会長を出している名門企業でも不正が明らかとなり、日本の製造業に対する信頼低下は避けられそうにない。【川口雅浩】

配信2017年11月28日 21時26分(最終更新 11月28日 21時45分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/020/131000c

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