0001孤高の旅人 ★
2017/11/29(水) 16:48:50.33ID:CAP_USER92017/11/29 16:14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24032890Z21C17A1L83000/
東京商工会議所の「東京都事業引継ぎ支援センター」は2017年度上半期（４〜９月）に中小企業から受けた事業承継・譲渡に関する相談の実績をまとめた。新規相談は439社と前年同期比27％増。実際に承継・譲渡に至った案件も30件と３％増えた。ともに上半期としては最も多い。
高齢・後継者不在で事業を譲りたい経営者が増える一方、労働力不足を背景に人材やノウハウを取り込みたい企業も目立つ。
新たに相談に訪れた439社のうち、事業を譲りたい側は30％増の197社。年間売上高が１億円以下の小規模業者が全体の半数近くを占め、16年度（４割程度）よりも割合が高まっている。引き継ぎたい側は24％増の242社で、人手不足に悩むサービスや建設、物流といった業界のニーズが高いという。
譲る側、引き継ぐ側とも相談が大幅に増えた背景についてセンターの担当者は「中小経営者の間でもＭ＆Ａ（合併・買収）への抵抗感が薄れてきたのが大きい。引き継ぐ側も次の成長に向けた一歩と前向きにとらえている」と分析する。
相談から実際に事業承継・譲渡に結び付いた30件のうち、最も多いのは第三者への譲渡で24件。親族以外の従業員が引き継ぐケースが４件、親族も２件あった。
事業承継相談のニーズは今後も続くとみられ、センターは17年度通期で新規相談が800社超、成約も50〜60件に達するとみている。事例は高齢の経営者が事業を譲るケースにとどまらない。相談・支援したなかでも広告出版を手掛けるＰｌａｙｃｅ（プレイス、渋谷区）の女性経営者がさらなる成長や子育てとの両立を狙い、日本創発グループの子会社となった例が10月にあった。
センターは経済産業省の委託を受けて東商が2011年10月に設けた公的機関。中小の経営者から相談を受け、引き継ぎ完了まで一貫して支援するのが役割だ。事業を手放したい、売りたい側と引き継ぎたい、買いたい側を結び付ける。Ｍ＆Ａに詳しい弁護士や公認会計士らと連携し、契約手続き面も手助けする。
