希望の党は１日、先の通常国会で成立した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を立憲民主党と今国会に共同提出する方向で検討に入った。ただ、希望の党の民進党出身以外の議員の中には、同法の採決での賛成者もいるため、党内対立の火種となる可能性もある。

　廃止法案は、現行法の中の「共謀罪」に関する部分を廃止する内容だ。立民がとりまとめ、希望の党や民進党などに共同提出を呼びかけた。民進党の大塚耕平代表は１日、立民の提案について「前向きにとらえたい」と記者団に語った。

　改正組織犯罪処罰法の成立に根強く反発した民進党と、その流れをくむ希望、立民両党の足並みがそろうことは不思議ではない。

　しかし、希望には、少数ながら「出自」が異なる議員がいるため、「造反が起きかねない」（党幹部）との観測が漂う。改正組織犯罪処罰法の採決時に無所属議員として賛成に回った松沢成文参院議員団代表は、産経新聞の取材に「廃止法案に賛成すれば、自分の政治行動に説明がつかなくなる」と語り、苦悩をにじませた。（奥原慎平）

http://www.sankei.com/politics/news/171202/plt1712020007-n1.html