https://www.cnn.co.jp/m/world/35111458.html

2017.12.05 Tue posted at 18:43 JST

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が週内にもエルサレム全体もしくはその一部をイスラエルの首都と認める発表を行うとの報道を受け、米国の主要な同盟国からも懸念の声が上がっている。

トランプ氏は選挙期間中、エルサレムをイスラエル首都と認めると約束していた。歴代の米大統領も選挙期間中に同様の約束をしていたものの、地域的な懸念や、イスラエルとパレスチナがエルサレムの帰属を争っていることなどから、承認はしてこなかった。イスラエルもパレスチナもエルサレムを首都と主張している。

情報筋によれば、同盟国からも反対の声が上がっていることから、トランプ政権内で、パレスチナのエルサレムに対する主張とどのようにバランスを取るのか検討が行われており、エルサレムをイスラエルの首都と承認する発表は遅れる可能性もあるという。

サウジアラビアの駐米大使はＣＮＮの取材に対し、声明で、「最終的な解決の前に出される発表は全て、和平プロセスに有害な影響をもたらし、地域の緊張を高めるだろう」と指摘した。

フランスの外務省によれば、フランスのマクロン大統領は４日、トランプ米大統領と電話会談を行い、同様の考えを伝えたという。

マクロン大統領は、エルサレムの帰属についてはイスラエルとパレスチナの和平交渉を通じて解決されるべきだという標準的な国際社会の立ち位置について再確認したという。