私立高校の授業料実質無償化をめぐり、政府が「２０２０年度までに財源が確保できれば」、年収５９０万円未満の世帯を無償化の対象にする方針を固めたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。２兆円の政策パッケージの原案に盛り込まれる見通しです。

私立高校の授業料実質無償化をめぐっては、これまでに３７０億円の財源のメドが立っていて、住民税非課税の世帯は実質無償化、年収およそ３５０万円未満の世帯は最大３５万円の支給、年収およそ５９０万円未満の世帯は最大２５万円支給することで調整が進んできました。

ただ、連立を組む公明党から対象を拡大すべきだという要請があったことから、政府は２兆円の政策パッケージの原案に「安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず幅広く教育を受けられるようにする」などの表現を書き込むことになりました。

これにより、２０２０年度までに財源が６５０億円まで確保できれば、年収およそ５９０万円未満の世帯まで対象を拡大し実質無償化する方針を固めたことになります。

配信11月6日0時26分
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3231227.html

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