政府は、戦闘機から地上の目標や海上の艦船を攻撃できる複数の種類の巡航ミサイルを導入する方針を固めた。

２０１８年度予算に関連経費を計上する。有事の際に奪われた離島や敵艦船を攻撃することが主目的だが、性能上は敵基地攻撃が可能になる。重層的な防衛態勢を取ることで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力強化につなげる狙いもある。

　複数の政府関係者が明らかにした。１８年度予算に、ノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」の取得費と、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」の調査費を計上する方向で最終調整している。

　ＪＳＭは最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」に搭載するために開発中で、空対地と空対艦を兼ね、射程は約３００キロ・メートルとされる。政府が取得するのは試験用ミサイルになるとみられる。

（ここまで362文字 / 残り604文字）

2017年12月06日 07時08分
YOMIURI ONLINE　全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171205-OYT1T50152.html?from=ytop_main3

関連スレ
巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築　射程数百キロ超で現有装備の３倍（2017.12.6 07:21）
http://www.sankei.com/politics/news/171206/plt1712060006-n1.html