>>171
そのためには、なるべく早く消費税を増税して日本の財政を持続可能にして行くべきだし、
企業の活動を抑制して景気や経済に悪い影響を与える法人税は20%ぐらいまで減税するべきだろう。

確認取れていないが、アメリカの今回の法人税20%減税が
もし『仕向け地主義キャッシュフロー法人税』への改正なら、
アメリカは『実質法人税を廃止』し『消費税(付加価値税)』創設したことになるから。

世界的な税制の流れは、
法人税減税あるいは廃止、なおかつ消費税(付加価値税)の創設あるいは増税。

・また消費税は所得は無いが貯蓄など豊かな資産を持つ富裕層や高齢者にも課税出来るなど
社会の幅広い人たちに課税出来る。
対して所得税は所得のある人からしか課税出来ない。
そのため、消費税は所得税と比較して「所得のある現役世代の負担が小さくなる」。

＊現在貯蓄ゼロの世代が46%と極めて多くなっている。

豊かな資産を持つ高齢者がまだ多い間に社会保障制度の見直しや効率化をし、
消費税の増税をして行かないと、
やがて日本の豊かだった個人資産は減少して来るので、
次第に日本の財政は持たなくなってしまうだろう。