>>241 ■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい（借金もあるが資産もある＝バランスシート）
>
負債もあるが資産があるのがそもそもバランスシートと呼ばれもの。
そして家計もバランスシートで例えられる。
例えば、資産として住宅や貯蓄を保有し、負債として住宅ローンがあるなど。

日本の債務が問題なのは、対GDP比の240%、1300兆円と先進国の中で突出して大きく、
金額でも日本は世界一の債務を抱える政府なこと。

×国の借金　←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
>この認識が大間違い。

日本の政府の債務は、結局日本の国民が返済し負担することになる。

負担する形は様々あるが、主に
①消費税など増税や社会保障費などの歳出抑制。『財政再建』
②インフレや円安
③日本政府による「預金封鎖」など→貯蓄や不動産や自動車など動産など「国民資産への課税(財産税)」。実質デフォルト状態。
などがある。

②のインフレや円安は、日本の国民への実質課税になり、日本の企業の体力を奪っていく。
インフレや円安によって、
国民に返済されてくる政府の国債は「紙くず」同然の価値になる。

一旦進み出すと止まらない。また止めにくいので、
増税や歳出抑制の『財政再建』よりも日本の政府や国民がコントロール出来ない。

③「預金封鎖」→「財産税」などのスキームを実施している時は、
インフレや円安が同時に進んでいる可能性が高いこともあり、国民の負担が激しい。

なので、①の『財政再建』によっで地道に消費税など増税と
社会保障制度の見直しや効率化をして歳出を抑制して行くべきだろう。

■GDP＝国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をする必要がある！（★資本主義の本質）
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない。
民間が借金できなければ，政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている　←　中国なんかその典型
>
中国や東南アジアなど発展途上国は、経済成長率が高いので、
借金をしても経済成長でカバー出来るから問題が少ない。
(中国も経済成長率が低下して、少子高齢化社会になっているので、
「中国の財政もこれから持続可能なのかな？」と疑問に思うところもあるが)

しかし、日本のGDPは90年代以降、横這いで経済成長しなくなった。
経済成長しなくなって税収不足を国債を発行して毎年補って来た。
その国債が20年以上積み上がって来たのが、
現在、対GDP比で240%、1300兆円という一般政府(国や地方自治体や社会保障基金)の債務。

「これからの日本の将来の経済成長率も良くて1.成長5%、だいたい1%辺りを推移して行く」(慶応大学 櫻川昌哉)

消費税など増税や歳出の抑制の『財政再建』をして行かないと、日本の財政は持たない。

（政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増、企業が借金し設備投資と好循環）
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経済成長や将来必要な投資自体は否定しない。
否定はしないが、借金してお金を使った以上に、国の債務が膨張するスピード以上に、
税収が増えて来ないと、また国民が負担する債務が増えてしまう。