公共事業を創価学会の関連企業に発注して、ぼろ儲けしてるんだが、
もともと創価学会の関連企業の間で架空発注して利益処分してるから、法人税を全然払ってないよ。
その架空発注が課税仕入れになってるから、当然消費税も国に納めてない。

公明党が政権与党に固執するのは、国税局が創価学会関連企業に目を付けても、その税務調査を手抜きさせるためだよ。

公明党を政権与党から外せば、創価学会関連企業への税務調査ができる。