対策まとめ

○新規購入者の場合
家電やネットの内部リークによってテレビ購入者を調べ、受信料契約書を送付、一定期間拒否ると訴訟警告、さらに過ぎると訴えの流れ

○未払費用の場合
テレビ所持わかれば真っ先に訴訟、所有テレビの年式から受信料を逆算で一括請求、中古購入の場合は証明を求められ無い場合は上記請求される
裁判で持ってるのに持ってないというと偽証罪に問われる

○受信料支払い者
今後NHKが提示してくる金額(どんな金額でも)を払う義務が与えられる


NHKを見てないし番組も詰まらない
テレビを持つ意味あるのかわからない
NHK嫌い

この手の最善方法はテレビの破棄

NHKがスクランブルを付け契約の自由が守られるようになったらテレビ購入するのもあり