公営放送の質は、教育関連も含めて維持されるべきで
寧ろ税金で賄うべき。

但し、独立して強制力もある監査機関による常時監視
監督は不可欠。

肝心の待遇は、国家官僚並みとすればいい。　ただし
特殊技能・資格の人々は、それなりに別の基準で
決めればいい。

何にせよ、やむを得ないとはいえ、関連外郭団体が
多すぎる。