http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025

12月9日 12時03分

民法の成人年齢を１８歳に引き下げる検討が進められる中、マルチ商法など若者が陥りやすい契約トラブルを対象にした電話相談会が開かれています。

この電話相談は全国１６の消費者団体が初めて開き、このうち東京 千代田区にある「消費者機構日本」でも３人の相談員が次々と寄せられる相談に対応しています。
中には、インターネットで定期購入になることに気付かず健康食品を購入してしまったが途中で解約できるのかとか、主催者の都合で中止になったコンサートのチケット料金が返金されないといった相談もあり、相談員は契約の条件や連絡先がどう書かれているかなどを聞き取っていました。

国民生活センターによりますと、いわゆる「マルチ商法」など契約トラブルをめぐる若者からの相談は年々増えていて今後、成人年齢が引き下げられるとさらに契約トラブルが増えることが懸念されています。

消費者機構日本の磯辺浩一専務は「自分に非があるからといって泣き寝入りしてしまう若者の皆さんもいるかもしれませんが、家族からでもかまわないので気軽に相談してください」と話しています。

「若者の消費者契約トラブル１１０番」の電話番号は(リンク先参照)で、９日午後４時まで相談を受け付けています。