東京商工リサーチが８日発表した近畿２府４県の１１月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同月比６・６％増の１７７件で、５カ月連続で前年水準を上回った。娯楽などのサービス業や建設業で、中小・零細企業の倒産が目立った。

　金融機関の柔軟な貸し出し姿勢は続いているが、担当者は「融資があっても経営改善が見込めない中小企業の倒産が増加傾向に入った」と分析している。

　府県別の倒産件数は、大阪、京都、兵庫、滋賀が前年同月を上回った。

　１１月の負債総額は、前年にパナソニック子会社の特別清算があり金額が膨らんだ反動で、９７・４％減の１３２億円だった。１億円未満の小口倒産が大半で、１１月としては１９８９年以来の低水準となった。

配信2017.12.8 22:06
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/171208/wst1712080092-n1.html