0001みつを ★
2017/12/10(日) 08:12:14.65ID:CAP_USER912月10日 4時34分
ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議が今月１０日からアルゼンチンで開かれ、交渉のこう着状態が続く中、日本としてはＷＴＯで新たに電子商取引のルールづくりを主張する方針です。
世界１６４の国と地域が加盟するＷＴＯの閣僚会議は、今回は今月１０日から１３日までの日程で、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催され、日本からは世耕経済産業大臣が出席します。
ＷＴＯでは２００１年から始まった貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」が、先進国と発展途上国などの対立で大きな進展がないまま、こう着状態が続いています。こうした中、今回、日本としては、ＷＴＯで新たに電子商取引のルールづくりの交渉開始に向けて、作業部会の設置などを主張することにしています。
また、アメリカのトランプ政権が自国第一主義を掲げ、２国間の貿易交渉を優先する姿勢を鮮明にしていることなどで、ＷＴＯの枠組みをどう維持していくかも焦点の１つとなっています。このため、今回の会議に合わせて今後の交渉の在り方などをめぐり、日本とアメリカ、それに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合で、意見を交わす方向で調整が進められています。
これに関連して、世耕大臣は８日の記者会見で、「閣僚会議を成功に導くため、意見の異なる国々の橋渡しの役割を担いたい」と述べました。ただ、全会一致が必要なＷＴＯの閣僚会議は、先進国と途上国のほか、それぞれの中でも立場の違いが続いていて、今回も大きな成果を打ち出せるかは不透明な状況です。
