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多様な海外支援が必要とされる時代に、ユニセフの「独り勝ち」は何とも異様だ。2000年に、NGO（非政府組織）、経済界、政府が連携して、緊急人道支援の迅速・効果的な実施を目的に設立した「ジャパン・プラットフォーム」の認知をもっと進めるべきと思う。

　近年では、ICT（情報通信技術）などを利用した、多様な募金形態が見られている。電話のダイヤル募金、社員などの募金に企業が上乗せするマッチングギフト、クリック募金、ツイッター募金なども活用されている。

　Regaty（レガティ、福岡市城南区）のように、ボランティア団体の活動支援へ寄付付きTシャツ販売を行う会社も設立されている。プロジェクト実施でクラウドファンディング利用も目立ってきた。

　歳末たすけあいの時期。寄付と控除税制、税額控除を受けられる寄付先である認定NPOの資格審査の厳しさ、３者が突出するいびつな寄付構造などを考えながら、寄付をしてみてはいかがだろうか。（中村悦二）

おわり