【NHK世論調査】 安倍内閣を「支持する」49% 「支持しない」35%
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
12月11日 19時04分
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。
NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。
日本海側では、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着が相次ぎ、木造船が立ち寄った北海道の無人島では家電製品などがなくなり、警察が窃盗の疑いで捜査しています。相次ぐ木造船の漂着に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が43%、「ある程度不安を感じる」が38%、「あまり不安を感じない」が12%、「全く不安を感じない」が3%でした。
防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。政府は、専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは、反対する意見も出ています。導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が39%、「必要ではない」が17%、「どちらともいえない」が35%でした。
学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を報告しました。8億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、「適切だった」が3%、「適切ではなかった」が66%、「どちらともいえない」が23%でした。
「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が36%、「全く納得できない」が41%でした。
林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年4月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が32%、「どちらともいえない」が38%でした。 あれだけやったのに支持が増えとるw
もう飽きられてんじゃね? 安倍主席による文化大革命実施中!!
人民ファーストによる新しい共産主義独裁体制!!
安倍主席の紅衛兵の奮起に期待する!!
反対勢力を粛正せよ!!
日銀による企業の国有化進行中!!
株式・債券・労働市場、企業の統制経済的支配を完遂!!
韓国の衰退に伴って東アジアは新共産主義で統一される!!
進行中の文化大革命に参加せよ!!
日本での中国共産党的発展がお前らを必ず豊かにする!!
新しい共産主義によるバブル経済こそが日本の生きる道だ!! ネトウヨもサヨクもいっしょに安倍新共産主義に集まれ!! >安倍内閣を「支持
ヘタレのクズ安倍チョンで、
北チョンの横暴が増えてるだけだろ、カス。 モリカケに安倍がまだ関わってるかについてどう考えてるかも聞け これは安倍主席による共産主義革命なんだよ!\(°∀°)/ 勝ち組が自民党を支持するのは当然
負け組が自民党支持していたら知恵が足りない 慰安婦10億謝罪の安倍の支持率がこれとか、日本人にブサヨが増えたのかよ >>15
お陰で朴槿恵は引きずり下ろされましたねw
ムンくんも下手打てば即弾劾wたーのしーw >>1
人柄が不支持理由のトップってことは、それなりに印象操作が功を奏してるってことだな
そして支持しない理由に乏しいことも表している
これは当分安倍政権は安泰らしいな・・
まぁ別に他に良いと思う人もいないんだけどさ 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、希望(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
なお、憲法改正は朝鮮有事などを引き起こし世論を煽って達成させようとしていると思われる。
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
※改憲、朝鮮有事、核武装などすべてのことが6年前に予言されているブログ
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?1」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
34t34 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使))、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し、敵基地攻撃を可能にし、核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし、かつ、それを使用出来るようにし(敵基地攻撃)、中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
@9条2項の改正の真の目的は敵基地攻撃能力と核弾道ミサイルの保有(=核シェアリング)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること(敵基地攻撃能力)。
A現憲法下で保有可能とされる核兵器とは?
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器であり、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限され、射程が短いナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。
B日本はすぐにでも核武装が出来る。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えて、アメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
C中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第9条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
3223r3 >>1
【NHK世論調査】 安倍内閣を「支持する」49% 「支持しない」35%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512987217/
>学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が
>確認できない」などとする検査結果を報告しました。8億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、
>「適切だった」が3%、「適切ではなかった」が66%、「どちらともいえない」が23%でした。
>「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や
>口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、
>「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が36%、「全く納得できない」が41%でした。
>林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年4月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか
>聞いたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が32%、「どちらともいえない」が38%でした。 ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため〜」や「防衛のため〜」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(@長距離爆撃機や巡航・弾道ミサイルが
保有可能になる。A敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のHPには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のHPには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
http://i.imgur.com/zvujNfm.png
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたHPの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、HPの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://i.imgur.com/q75m2Jh.png
43r43 ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか?答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
(同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を!」)
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
r4334t ↓親チョン派売国奴の安倍ちょん、バ韓国人のために必死に加計学園設置に拘るw
◆バ韓国人留学生の【 加計学園 】の授業料1000万〜1500万円は日本政府が【 税金 】で負担w
◆しかも、生活費として毎月14万2500円支給(税金)!
◆おまけに、医療費は80%補助(税金)!
◆住宅手当も完備(税金)!
全部、増税で【 日本人から毟り取った税金 】ですw
日本人から毟り取った税金をバ韓国人をはじめ外国人のためにつかう売国政党=安倍自民盗〜
【 自 】国の【 民 】から金を【 盗 】む、と書いて自民盗を
どうかこれからもよろしくお願い致しますwwwwww 米議会で謝罪した安倍の支持率がこれとか、日本人にブサヨが増えたのか 日本各地の朝鮮学校、朝鮮総連関係施設への異常な忖度は非難報道しないマスゴミ 安倍ちゃん韓国に魂売りすぎw
認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217194
>4日には韓国・ソウルで韓国人留学生向けの入学説明会が行われた。卒業後は韓国で獣医師に
>なれるとアピールし、「韓国で獣医学部に入るより簡単」と、学生にも好評だったという。 【三橋貴明】超技術革命で世界最強となる日本! 世界一のスーパーコンピューター「菖蒲」レポート[桜H27/9/23]
https://www.youtube.com/watch?v=yNkH2IyirC0
--------------------゜゛
齊藤:理想論でいえば、社会全体が「瑞穂の国」になっていてほしいです。
それはつまり、衣食住が保証され、覇権を争ったりグローバル化を競ったりすることもなく、
事件や事故や戦争もなく、そして人間がやりたいこと、やるべきことに
100%時間を費やす生き方ができる世界です。
https://web.archive.org/web/20170801234826/https://dentsu-ho.com/articles/3565
====================
月刊「潮」で連載を持ち、潮出版社から本を出している三橋くん。↓
--------------------
【短期集中連載 「防災立国」のススメC】
「防災・減災ニューディール」の真の経済効果とは何か。 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=264
--------------------
防災立国
命を守る国づくり
■ 著者名: 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=3740
--------------------
【特集】 災害大国・日本の活路
・ ≪短期集中連載≫「防災立国」のススメ@ 三橋貴明
今こそ求められる「ニューディール政策」。
・ ≪レポート≫ 木下 肇 防災総点検でインフラ整備を急げ。
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=257
--------------------
● 三橋貴明 消費増税の前にまずデフレ脱却を。
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=248
--------------------
【BOOK】 古村比呂/三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=272
--------------------
【短期集中連載「防災立国」のススメA】
「寿命」を迎えつつある日本のインフラ。 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=259
--------------------
【短期集中連載 「防災立国」のススメC】
国民が「豊かに、安全に暮らす」ために。 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=266
--------------------
【短期集中連載「防災立国」のススメB】
長期にわたる「防災・減災」への取り組みが急務。 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=262
====================
週刊新潮の話によると、
・山口敬之は、斎藤元章の部屋を使わせてもらっている。
・山口敬之氏がTBSにいたころから、斎藤元章と知り合いだった。
・「PEZY Computing」の顧問のポジションを用意していた。
====================
キャピトル東急といえば、↓
--------------------
東急の創業者五島慶太は、原子力推進派。孫は創価学会員。創価と原発産業の密接な関係。^^
http://privatter.net/p/2750535 この支持率で改憲動議は微妙だね
まあ平昌五輪が終わってからが朝鮮戦争のほうも本番か
核ICBMが早めに完成したらどうなるか分からんけど オマエラがアベを支持するから
調子こいて税金あげまくりやないか 安倍晋三記念小学校の捏造をNHKが報道したら
10%くらいは上がるんじゃないかな >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約1兆1700億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
.
自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進。
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので、自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある。
これは、野党が“左派政党”ばかりなので、どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから。
.
■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
.
・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民・希望へ↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「社民主義」政策に移行中↓)
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派”
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派”
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(11945)
.
西尾幹二が至極まっとうなことを言ってたが、まあ支持せざるをえない 安倍を支持する=自民党を支持する=公明党を支持する=創価学会を支持する
ネトウヨ自爆死www 野党も「森友学園」「加計学園」の問題なんて放っておいて、NHKのスクランブル放送化とそれを実現する放送法改正案を国会で提案した方がよほど支持を得られるのに .
. □■□ NHKの内閣支持率調査、データ捏造しながら受信料は強制徴収 ■□■
→ http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
総理大臣の内閣解散権は専権事項になっているから、総理大臣が周囲にその旨を事前に漏らさない限り、
内閣解散日時を推測するのは難しい。 そのため突然解散して選挙が行われた場合、
選挙の直前に行われたインチキマスコミの内閣支持率と選挙結果が一致しないことがある。
今回の第48回衆議院議員総選挙が行われた2017年10月22日の選挙結果に対して、
投票3週間前、投票2週間前、投票1週間前に行われたNHK内閣支持率調査では、いずれも安倍政権支持率が
不支持率を下回っているが、選挙結果が出た11月のNHK内閣支持率調査では安倍政権支持率が急激に上昇して
いる。 これは衆議院総選挙は正確な世論調査でもあるため、NHKが慌てて本当の数値に戻したためだろう。
. 【超重要】 NHKの内閣支持率調査、データ捏造しながら受信料は強制徴収 【超重要】
さらに内閣支持率グラフを詳しく見ると、2017年7月10日のNHK内閣支持率は、安倍内閣支持は35%
となっており、それ以降9月の44%まで上昇している。 この支持率上昇の理由は、2017年8月3日に
行われた、外相に河野太郎氏 総務相は野田聖子氏のリベラル入閣改造内閣をNHKが評価したからだ。
特に野田聖子氏の総務相への入閣は、総務省が管轄するNHKには有難い話で、最高裁判所のNHK受信料徴収
合憲判決にも野田総務相は特別何も言わず、NHKの偏向報道は野田聖子総務相の元ではさらにひどくなる。
次に、グラフを見ると9月の44%から、徐々に内閣支持率が下降し始めている。 これは安倍首相の、
年内解散検討を与党幹部に伝える、との一報がマスコミ各社に伝わったのが2017年9月17日であり、
さらに小池百合子都知事が2017年9月25日、希望の党を立ち上げて代表に就任すると表明した。
この内閣支持率の9月から下降する原因は、安倍首相の側には特に明確な落ち度は無く、これは小池新党である
希望の党や左翼政党に有利に働く、NHKによるデータ捏造操作である。 選挙後支持率は急上昇。 ← 重要
.
>防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。
>導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が39%、「必要ではない」が17%、「どちらともいえない」が35%でした。
まあ当たり前だよな もりかけが全く効果がない
しかも立民の支持率は順調に下降中 >>44
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・
@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
B堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (11945)
.
野党が支持を得る気無いし
参院選まで適当なんでしょ ハハハ
マスゴミのモリカケ作戦大敗北やな
いったい何連敗だよw ミサイル必要ではないがたった17というのも驚いた。
この辺が強固な護憲左派層かね。 ■年代別の投票先の政党
https://pbs.twimg.com/media/DMvpAA7VQAA0fnq.jpg
自由民主党: 若い世代に支持があるから今後も安泰。
立憲民主党: 高齢者に支持が偏っているから年々衰退するのは必至。
希望の党: 人気は落ちたが、世代に関係なく一定の支持があるのが救い。40歳未満では立憲民主党より支持がある。 巡航ミサイルについて、
「導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が39%、「必要ではない」が17%、「どちらともいえない」が35%」
これでは野党は争点にしづらいわな。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (11945)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が 1つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
NHKは地上波放送が有料コンテンツと言うなら垂れ流すな!
頭おかしいだろ よっしゃ!
もっとガンガン増税して
もっとガンガン食い物の量減らして値上げして
もっとガンガン自民党と官僚の給料増やそうぜ!
こんだけ支持率高いんだから文句ないよな?? ★威勢のいいことを言っておきながら北が暴発しても一切責任を取らない安倍★
日本へ危害を加えられることを防ぐために圧力をかけたら、
逆に北が暴発したなんていうのは明らかに安倍自民の判断ミス。
安倍が容認したアメリカの北攻撃の報復で日本にミサイルが打ち込まれても同様。
ドリフのコント並みの馬鹿さ加減。
三晋三晋晋晋ミ
晋三 晋晋晋晋晋
晋晋 三晋
I晋 ◆/)||(\◆晋
,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
I.| | |´ |.I 「北への圧力に対する国民の信任も問う!」
| .ノ(__)ヽ .| (これで万が一北のミサイルが日本に落ちても馬鹿な国民のせいに出来るわw)
.I. / \ I
i /=三=ゝ /
\ /`ーー'ヽ.ノ ;|;
/.::::::::::::::::ヽ..-‐'::::::;;|;
★トランプとのゴルフですっ転んでお馬鹿さんぶりを晒す安倍★
しかも、その動画をテレビ東京に著作権法侵害ということで削除させる言論統制振り
こういう自分の足元さえまともに見れない馬鹿が国家の行く末を左右する憲法改正を行おうとしている。
http://www.honmotakeshi.com/archives/52391889.html
http://www.bbc.com/news/av/world-us-canada-41939359/trump-carries-on-golfing-as-japan-s-shinzo-abe-falls-into-bunker
0い >>62
田布施システムって、ウソがばれて失敗したデマだよ 消極法で消されない野党出来ないかな
既存の野党は全部潰さないと邪魔なだけだわ >>68
できるわけねーだろバーーーーカ!!
お前らからガンガン徴税して俺様の給料増やしてやんよwwwwwwww
支持してるのお前らだしなwwwwwww あ、あとナマポもガンガン減らすぜ!
文句ないだろ??? 安倍は失言が少ないからマスコミも野党も攻め手がない */::ヾ永遠の師匠 \<んもー
|.::::::| | 森友の8億値引き査定したのは国交省だが
ヽ;;;;; -==≡ミ ≡=-| まったく関係無い公明まで
ヽ ──| <・> | ̄|<・> | 極めて異例とおもわれるだろ!!
< \_/ ヽ_/|
| /( )\
| ( ` ´|
| ヽ \_/\/ヽ/ |
ヽ ヽ \  ̄ ̄/ /
\ \  ̄ ̄ /
◇国内政治関連記事のページ
http://keizai1money2.web.fc2.com/jpol0.html
◇訪中時に見えた公明党の地盤沈下
◇入り乱れるゲリラ戦 各党ネット選挙最前線
◇そうか がっかり 白昼の暴力乱入から買収など 消費税を削った安倍以上に財務省は野党・マスゴミに怒り浸透だろ(苦笑) なにが独裁的か馬鹿左翼は知らない ガキw 野党が必死にモリカケ続けても支持率上昇w
しばらくこの安定政権は崩れなさそうね 日本で愚民とは誰を指す言葉なのか。それは老人である。 >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
.
この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年10兆円ぐらいになり、
“公共事業費の2倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年16万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、1兆5000億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、4年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (11945)
.
NHKに出てるコメンテーターなんて左ばかり
金髪豚野郎、高橋源一郎、香山リカ、グローバー、尾木ママ、松尾貴史... 愚民は老人じゃなく、老人を支える世代全て
年金の貰い得を許すのが理解出来ない 支持率が高い意味がわからない
増税してくれてありがとうございますって感じなの?? 森友はグレー
加計はクロだよ
なぜなら1月20日だから
だってシロならウソつく必要ないだろ?
反論できる人いる?いないだろ
だって今まで一回も反論されたことないもの モリカケグアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアア
↓
安倍政権支持率アップ
だから!モリカケグアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアア
↓
自民党支持率アップ
おい国民どもちゃんと聞け!モリカケグアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアア
↓
ミンス支持率18%ダウン
ちーんw 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) >>60
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (11945)
まともな保守で売国安倍なんか支持するやついないだろ まあ、「安倍内閣を支持する」言うよりも「んじゃ、他に内閣立ち上げて
国民が支持してくれる候補者がおりますかいな、アホクサw」って調査結果
ですわな。 ブサヨ涙目
必死にモリカケやったのに効果なしw
もっとがんばれーw >>29
国政選挙が間近に迫っているなら現実的な判断をする人も多くなるが
この前選挙が終わったばかりで次の国政選挙は2019年の夏
こんな状況で内閣を支持する支持しないの意味は無いからな
要はどうでもいい調査 >>80
今日本にいる老人が全て身寄りがないのならともかく、多くの老人には子供や孫がいたりする
老人の年金が減れば、そのぶん子供たちは親への援助が増えたり、孫の為に金を出してもらえず自分たちの負担が増える
無責任な言い方だけど、今の自分の事しか考えないのであれば、親たちの年金は減らして欲しくないと考える人が多いんだよ もりかけとか飽きられているよねえ
蕎麦でも飽きるわ うそだろおおおおおお!?
ま、またパヨが負けたなんて
ううぅう、嘘だろおおおおおおおおおおお!??!? 人柄で支持しないって、要は、政策的な理由は一切なく満足してるけど、
個人として気にくわないから支持しないってことだよねwww >>2
支持率49% × 有効回答57% = 27% の支持率
得票数と同じじゃん >>99
先月より支持率上がってるだろ。
>>1をよく読め。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています