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2017年12月11日 22時51分配信

食費負担を軽減する制度の存続を加藤厚労相（右奥）に訴える京都府宇治市障害者施設保護者連絡会のメンバー＝東京都千代田区・厚生労働省
　障害者通所施設利用者の食費負担を軽減する制度の存廃を国が検討している問題で、京都府宇治市障害者施設保護者連絡会のメンバーが１１日、東京都内で加藤勝信厚生労働相と面会し、制度の存続を求めた。

　制度は、事業者が低所得の利用者に施設内で調理して食事を提供した場合、人件費相当分として１回約３００円が公費で賄われる仕組み。利用者は食材費のみの負担で済む。厚労省は１１月の会合で、来年３月末での廃止を提案した。

　同連絡会の加治屋勝枝代表ら３人が厚労省を訪れ、「制度がなくなれば食費が賃金より高くなり、通所できなくなる利用者も出てくる」などと訴えた。加藤厚労相は制度の存廃には触れず、「早急に結論を出すべき時期に来ている」と述べたという。