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2017/12/12(火) 23:09:22.42ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20171212/ddl/k29/010/553000c?inb=ra
河合町が今夏、ごみ焼却施設の修理の一部を予算を確保せずに行っていたことが、町への取材で分かった。定例議会に提案している補正予算案に修理費１８００万円を盛り込んだが、議会に対して修理を終えた事実をきちんと説明していなかったことも判明した。
同町では、公営住宅修繕に絡む過年度分の未払い金が明らかになったばかり。予算に基づき事業を行う自治体の基本ルールが守られていない事象が次々と判明し、法令順守に対する町の姿勢が厳しく問われる。
町側の説明によると、ごみ焼却施設のフィルター交換を当初予算段階で計画していたが、８月に作業をした際、熱交換器の交換などの追加修理が緊急に必要になった。緊急性が高く、予算案を議会に諮る時間のない事業が生じた場合、専決処分で予算を確保することができるが、町はその手続きも踏んでいなかった。提案中の補正予算案が議会で認められた後、業者と契約を結び、費用を支払うつもりだったという。
町幹部は「（専決処分などをしなかったのは）不適切な行為で、（議会に対し）不十分な説明だった」と認めている。【熊谷仁志】
