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12月13日 17時04分
来年4月に行われる介護報酬の見直しについて、厚生労働省の審議会は、高齢者が通うデイサービスのうち、自立支援や重度化を防ぐ訓練を実施したところには報酬を増やす一方で、大規模な事業所の報酬は引き下げるなどとした方針をまとめました。

介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直しが行われ、厚生労働省の審議会は来年4月の改定に向けた方針を議論し、13日、報告書をまとめました。

このうちデイサービスでは、高齢者の自立支援や重度化を防ぐため、リハビリの専門職を呼んで体の機能を改善する訓練を実施した場合や、利用者が日常の食事や入浴などを手助け無しで行えるようになった場合などに新たに報酬を加算することになりました。

一方、デイサービスのうち、大規模な事業所は利益率が高いことから報酬を引き下げる方針です。

このほか、高齢者の自宅で掃除など生活の援助を行う訪問介護については、担い手を増やすため、研修期間を短縮するなど資格要件を緩和することになりました。

介護報酬の全体の改定率は年内にも決まる見通しで、厚生労働省は今回の報告書の内容を踏まえて、早ければ来月にもサービスごとの報酬額を決定することにしています。