2018年税制改正の主なポイント
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年収850万円以上の年間の負担増
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　自民、公明両党は１４日、所得税改革を柱とした２０１８年度の与党税制改正大綱を決めた。

　年収８５０万円を超える会社員や公務員らの所得税を増税するほか、出国時に課される国際観光旅客税（仮称）の創設など個人向けの増税が並ぶ。一方、賃上げなどを行った企業の法人税を減税する。一連の増減税が実施されると、差し引きで年間総額２８００億円の増税となる見込みだ。

　所得税改革では、会社員らの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除（年金控除）の「三つの控除」を一体的に見直した。２０年１月に実施する。

　具体的には、働き方の多様化に対応するため、基礎控除（３８万円）は控除額を１０万円引き上げて４８万円とする。給与所得控除は一律１０万円引き下げ、８５０万円で控除額の上限（現在２２０万円）が１９５万円で頭打ちになるようにする。高所得者の年金控除も縮小する。

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2017年12月14日 22時29分
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