【日本政府】歳出最大97.7兆円、新規国債33.7兆円に 18年度予算の全容判明
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https://jp.reuters.com/article/japan-finance-idJPKBN1E9248
2017年12月15日 / 17:16 / 1時間前更新
［東京 １６日 ロイター］ - 政府が２２日閣議決定する２０１８年度予算案の全容が判明した。一般会計の歳出総額は９７．７兆円と、６年連続で過去最高を更新する。財源となる税収をバブル期並みの５９．１兆円と見込み、新規国債の発行額は３３．７兆円に抑制する方針だ。複数の政府筋が明らかにした。
歳出のうち、社会保障や防衛など政策経費である一般歳出は５８．９兆円となる。前年当初からの増加額は、財政健全化計画に掲げる５３００億円程度に抑え、歳出が膨張する中でも財政に配慮する姿を示す。
国債費は２３．３兆円で、２３．５兆円だった前年度から小幅に減少する。利払い費の前提となる積算金利は１．１％と想定し、過去最低だった１７年度と同水準で予算を組んだ。地方交付税交付金は１５．５兆円とした。
主財源となる税収は５９．１兆円と、１９９１年度の５９．８兆円以来２７年ぶりの高水準となる。企業業績の改善などから株式配当が増え、所得税収が伸びそうだ。
不足する財源を補う新規国債は前年度の３４．４兆円から０．７兆円減額し、３３．７兆円とする。新規国債の減額は８年連続。これらの財源とは別に４．９兆円の税外収入を計上する。
山口貴也 幾ら増税されようが「公務員に最優先再分配」してる以上一般民間人には還元されないよーんｗ
民間疲弊してんのに公務員の待遇上げ続けてその負担を民間にさせてりゃ「そりゃ衰退当たり前」ｗ
アベノミクスで公務員「だけは確実に」全員収入上がって景気良くなったよ！アベノミクス大成功！！
年収８００万以上の公務員様の待遇維持の為に更に増税される年収３００万以下ワープアｗシュール過ぎｗ
非婚化とか少子化とか非正規問題とか年金とか些細な事よりも増税して公務員給与アップで景気回復！
資本主義社会のリスク背負わずに資本主義社会の果実タダ食いのウジムシ公務員ｗｗｗ
賞与、公務員は当然満額支給だけど、「民間準拠の筈」だから民間サンも皆ボーナスウハウハなんだよね？
冬の賞与出たね！公務員は毎年確実に増額、満額支給保障ｗ増税ありきの税金原資だから確実で安心！！
災害って「民間は損害しか無いけどウジムシ公務員は一切リスクも損失も無く、むしろ付加手当で増収」
公務員全員分の昇給ボーナス分の予算はあるけど、その他一般国民向けの予算は無いんで増税ですｗ
被災地のウジムシ公務員はボランティアを顎で使って座ってるだけで残業割増で臨時不労収入でウハウハｗｗｗ
民間サンの「一部」は好景気で大儲けしてるんだから公務員「全員」の給与も増税して税金投入して当たり前！
「管理職除く」公務員の冬ボーナス平均支給額72万円 民間（極一部の大手企業のみの平均）は91万円
公務員は増税で財源確保で結婚も老後も安心！！努力は報われる社会にしてくれてありがとう安倍ちゃん！！
公務員の５年連続給料引き上げ確定したよ！！民間も、どこも好景気らしいから増税されても余裕だね！！
氷河期見殺しにして派遣会社増やして公務員には最優先再分配！アベノミクスウエーイｗｗ
普通の日本人なら皆公務員を敬愛して尊敬してる筈だから、公務員を嫌ってる奴は全員在日韓国人らしいよ？
さいたま市 職員 年収１５００万でググると人事院公表の作為的演出統計情報なんて意味無い事が解るよｗ
民間からくすねた金で民間トップ水準の待遇タダ乗り公務員大勝利！
作業遅い、横領個人情報売却汚職だらけ、高額人件費、そのツケ増税、でも公務員は絶対AI移行しませんｗｗｗ
ウジムシ公務員「資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗ」
自殺は「対策名目」で利権貪る公務員のドル箱事業ｗ公務員利権の為に皆どんどん自殺してね！！
自殺者続出の独身ワープアの代わりに優秀な公務員様が幼虫多く産むから日本の未来は安心だね！
オッス、オラ公務員！！皆の金をオラ達に分けて、結婚も貯金も趣味も諦めて自殺するまで納税してくれ！！
経済市況も資本主義原理も無視して増税ありきで給料アップの公務員ｗ納税アザース増税サーセンｗｗｗ
民間疲弊してんのに寄生公務員の待遇上げ続けて、その負担を民間にさせる美しい国ｗ
貯金すらできずに年金乞食の逃げ切り団塊老害と公務員の為だけに働いて納税する国ｗ
ウジムシ公務員「日本人なら公務員をディスる訳ない！！公務員嫌ってるのは在日（キリッ」ｗｗマジウケルｗｗ
非生産層が生産層からくすねる寄生ウジムシ公務員限定社会主義国家でモチベーションＭＡＸ！
公務員限定共産社会、その維持負担は資本主義社会で生きる民間納税者→日本の経済構造ｗ 社会保障33兆
20年前と比較しても+20兆とかねーわ クソ自民党は老人より子育て世帯を支援しろよな
移民増やすより少子化対策しろよ 早く財政ＡＩを作って、本当に適切な税金と支出の関係を決めて欲しい
役人と政治家なんて信用できない。 マスゴミも信用してないｗ 世界一高い日本の公務員の給料を半分にしたら
歳出がどれぐらい抑えられるのか記事にしてるメディアも
経済学者もいないのはどういうことなのか知りたいわ >>7
でもブレーキオーバーライドで
じわじわ減速中という… >>10
国民停滞してる中無条件で給料伸びてく公務員ってなんだろうな
GDP増える分だけ増やすなら超納得するんだが >>10
ある程度の経済学者になると、財務省の官僚が資料を持ち込んで
いろいろとご説明という形を取るらしい。
学者からすると、欲しいデータをいろいろと提供してくれる財務省と
良好な関係を持っていたいので、役人批判なんて絶対にしない。
公務員給与カット＝大学の教授の給与カットと同じ事だから、それも絶対に言わない
（教授も公立なら公務員、私立でも国からの支援で成り立っているから、同じ穴のムジナ） >>14
人勧読んでないのか？
平均給与が下がったから増額勧告されてる
なお退職金は減額で無条件の増額でもない
何も興味ないのにテキトー言ってるんだな >>17
人勧の在り方が問題だって話だろ？
労働者の平均給与を参考にするなら、公務員の給与なんて３割削減しても問題ないし え？それなのに年金は80歳からになって社会保障予算は減るの？？？？？ 35兆新規国債発行10兆が利払い15兆が返済、使えるのは10兆しかない、
借金漬けとはこんなもんだ。 >>20
社会保障は3000億以上ふえるよ
というか安倍内閣で6.5兆くらい増えてる アクセルとブレーキを同時に踏むことを２回目というあほ政権 >>18
地方交付税が地方公務員の給与に充てられてるので
国家公務員だけの５兆は不適切
もっと言うと特殊法人も国の税金で食ってるようなものなので
税金で食ってる人すべてを入れるべき。
国民からしたら、地方税も国税も関係なく税金だと認識しているし 35兆新規に借金して15兆しか返さないから20兆ずつ毎年借金が増える。
ちょうど1,000兆円の2％。
インフレターゲットが2％なのは実質借金を増やさない努力にしか過ぎない。 >>17
別にその年の増減の話をしてるんじゃないぞ
停滞してきた今までに比して公務員の給料はどうなったんや？ >>25
地方自治体の健全化計画は別の話だろう。
国としては国土の維持の問題でもある。 政府が企業に求めている ３％の賃金増加 ってのは
ちゃんと 賃金国内でいくら増加するかってのを付け加えて言えば
税収が増える分もわかるかんじでいいとおもうけど。 >>25
なら地方予算82兆とか特別会計も込みで話せばいいやん
興味なくて把握してないから97兆の国家予算だけで国地方公務員や特殊法人まですべて賄ってるかのように語るんだろうけどな
ていうか税金で食ってるというなら大企業全滅だよ >>21
>15兆が返済
１５兆返済と言っても、借り換えするだけなので本当の返済ではない
だから使えるのは１０兆だけって違うと思う >>31
話せばいいやんって言っても、日本全体の税金とその使い方を解説している
ニュースも報道もないから、このような場で文句が出るだけ。 >>32
普通の借金と同じだ。35兆新規発行して10兆しか使えない。 >>29
税金を払っている時に、これは地方税、これは国税と分けて認識してる消費者はいない 利払いを続けて、金利が上がらないように日銀が操作して、
インフレターゲット2％で雪だるまにならないようにギリギリで運営しているのが
日本国の財布。 >>35
日本の場合は普通ではない方法となってる
バブル時代に税収だけでやっていける時にも、国債を新規発行して
借金で大変だって偽装行為が行われているので
単純な発想で見るのは誤り。
予備費として使わない借金をして、使わないまま一旦返済に使うとかもあるし。 いつまでこんなことするんどろうか？
真面目に予算決めて欲しいな。 >>44
イメージでしか語らない奴に数字出せとは酷なことを言う 社会保障維持名目で増税したのに
歳出抑えないと意味ないやんけ
また増税するのか？ >>43
結構真剣だろ、借金は2％ずつしか増やさない、インフレでチャラにしていく。
金利は抑え付ける、今のところ上手く行っているが利払いは増えるから消費税は
増やす。ごくまともな財政運営だが、突発事故には対応できない。 >>46
こないだの増税は、社会保障のためにしていた借金の抑制に使われた
つまり全額社会保障だったんだよ
それでも足りないということ
社会保険料を増やしても賄えないから一般会計からの投入が増え続ける >>44
財務省がその数字を出すのは２年後くらい後だから、今で出せる数字があるわけない
国のバランスシートがあるが、それをなかなか出さない。
バランスシートから分かる本当の借金と予算から見える借金は違うって事。 >>50
ミンス時代の方が国のバランスシートは大きく悪化した >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (60248)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>51
そりゃ思いつきの政策で10兆歳出増えて
その財源捻出のためにストック大量に取り崩してたからね 大規模な被害出た自然災害ってさ、
一般民間人は
「実害＋事後の寄生虫ゴキブリ公務員限定手厚い補償」負担で大損害、かつ事後の生活不安、だけど、
寄生虫ゴキブリ公務員は
「事後も一切の収入不安無し＋損害以上の手厚い補償でむしろ臨時不労収入」
って知ってた？
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。
この職員の＜＜ 年間給与は781万円 ＞＞のため、＜＜ 合計の年収は1528万円 ＞＞ に上る。
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。 >>52
>4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
その単純で見るのが問題だろ？ｗ
ある年に２人夫婦で家を建てるのに３０００万使ったとして、一人当たり年間１５００万も使ってと批判しているようなもの この国は公務員と親方クソ雨国債とバカ政治家に殺される 2年で2%とか言いつつ任期満了まで未達のままに終わる日銀の量的緩和
来年はいよいよ市中の国債枯渇しそうだし財政出動の規模大きくした方がいいんでないの？ >>56
それ以前に
教育は投資であって、資産であり
消費的な支出と見なすものではないよ >>1 >>52
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (60248)
過去の国のバランスシートを見ると
新規の国債を３０兆円発行してもバランスシートの悪化は２０兆円だったりする
借金を３０兆円しても、資産が１０兆円増えるなんて事がある。
財務省としては、３０兆円も借金して大変だ悲惨だと見せたいがために多く借金して
１０兆円は国の資産を増やすすために借金している状態。
この手の財務省ニュースは何が本当か分からん。 >>59
>教育は投資であって、資産であり
>消費的な支出と見なすものではないよ
そういう議論があるのは知ってるが、
本当にそれが真実なのか？という疑問も出ている。
教育無償化、特に高校以上は投資とは言えないという研究もあるし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
