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2017年12月15日 / 17:16 / 1時間前更新
［東京　１６日　ロイター］ - 政府が２２日閣議決定する２０１８年度予算案の全容が判明した。一般会計の歳出総額は９７．７兆円と、６年連続で過去最高を更新する。財源となる税収をバブル期並みの５９．１兆円と見込み、新規国債の発行額は３３．７兆円に抑制する方針だ。複数の政府筋が明らかにした。

歳出のうち、社会保障や防衛など政策経費である一般歳出は５８．９兆円となる。前年当初からの増加額は、財政健全化計画に掲げる５３００億円程度に抑え、歳出が膨張する中でも財政に配慮する姿を示す。

国債費は２３．３兆円で、２３．５兆円だった前年度から小幅に減少する。利払い費の前提となる積算金利は１．１％と想定し、過去最低だった１７年度と同水準で予算を組んだ。地方交付税交付金は１５．５兆円とした。

主財源となる税収は５９．１兆円と、１９９１年度の５９．８兆円以来２７年ぶりの高水準となる。企業業績の改善などから株式配当が増え、所得税収が伸びそうだ。

不足する財源を補う新規国債は前年度の３４．４兆円から０．７兆円減額し、３３．７兆円とする。新規国債の減額は８年連続。これらの財源とは別に４．９兆円の税外収入を計上する。

山口貴也