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「ライバル誌の記者も取材」

　《村中氏は１２月４日の自身のツイッターで、「日本の新聞でマドックス賞を報じたのは結局、１２月２日付の道新と産経のみ。もう一紙取材を取っていた某紙は記事は書いたのに日馬富士と天皇で没になったそう。」とつぶやいた。産経ニュースは１２月２日１６時３１分に報じた。道新とは北海道新聞のこと。村中氏は北海道大学を卒業しており、掲載されたとみられる》

　−−今回の受賞、海外メディアの反応は

　「英国メディアの反応は『日本ではそんなとんでもないことが起きているんだ』というものでした。反ワクチンのメディアはひとつもありませんでした。英国では１９９８年、医学誌『ランセット』に『ＭＭＲワクチン（麻疹、おたふくかぜ、風疹ワクチン）が子供の自閉症を引き起こす』とする誤った論文が掲載され、後に撤回された経験があります。このときもワクチン接種率は下がりましたが、それでも９割が８割になっただけでした。ところが、日本では約７割だった子宮頸がんワクチンの接種率が、わずか１％未満になっています。海外のメディアはこの数字を驚きをもって受け止めていました。ネイチャーの賞なのに、ライバル誌である『サイエンス』の記者も取材してくれました」

　「日本のメディアはこれまで被害者の記事ばかり書いてきました。日本人の受賞なのに、今回の受賞を取り上げた国内メディアは少なく、日本が海外から取り残されているのを感じます。サイエンスの分野で、専門家と社会をつなげる記事を書ける人を育てる必要があります」

　「とはいえ、メディア批判はしたくありません。トルコの海岸に打ち上げられた３歳のシリア難民の男の子の写真が、難民問題から目を背けていた欧州の人たちの意識を変えたように、メディアには大きな力があります。私自身も、メディアを使ってものを言ってきました。できれば自分が書いた記事だけで社会を動かしたかったけれど、この受賞が話題になり、また子宮頸がんワクチン問題に関心が集まったことは良かったと思います。これからも、子宮頸がんワクチン問題に限らず、科学と真実に基づいた発信を続けたいと思います」

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　●日本では集団訴訟

　子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンのことだ。筋肉注射で３回接種する。小学６年から高校１年に相当する女子を対象に、平成２２年１１月から補助事業として無料接種が始まり、２５年度からは予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、体のしびれや痛みなど接種後の副反応として知られていない症状が報告されたとして、接種を促すはがきを送るなどの積極的な勧奨は同年６月から差し控えられている。世界保健機関（ＷＨＯ）や日本産科婦人科学会は、子宮頸がんの患者が増える恐れがあるとして、勧奨再開を求めている。

　一方、接種が原因で健康被害を受けたとして、東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁では国と製薬会社２社を相手取り、集団訴訟が起こされた。原告は計１２４人に上る。

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　〈むらなか・りこ〉　一橋大学社会学部卒、同大学院社会学研究科修士課程修了。北海道大学医学部卒。ＷＨＯの新興・再興感染症チームを経て、エボラ出血熱から水素水まで幅広く、科学・医療分野の執筆・講演活動を行う。京都大医学研究科の非常勤講師も務める。

おわり