>>95
(´・ω・`)
リニアの建設工事資金がJR東海が民間金融機関から調達した資金のみで実施されるのなら問題はない。が、実際には無担保、長期低利の財政投融資約3兆円を独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」から借り入れて実施される。
「財政投融資」の原資は金融機関から資金調達するので国税が投入される訳でなないけれど準公共的な事業に融資されるケースが多いから談合や受注調整で落札金額を釣り上げるのは問題なしとは言えない。

今回独禁法(不正な取引制限)違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査が入ったのもリニア建設工事が上記のように財政投融資が入った準公共なものであると判断されたからだろう。