【大阪市教職員組合の会議】労組会議の教室使用不許可は「適法」 大阪地裁
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労組会議の教室使用不許可は「適法」 大阪地裁
2017年12月20日17時51分
https://www.asahi.com/articles/ASKDN4DRKKDNPTIL00N.html
大阪市教職員組合の会議に学校の教室の使用を許可しなかったのは違法として、市教組が市に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は訴えを棄却した。
判決などによると、市教組は年２〜３回、勤務後の分会会議を教室で開いてきたが、橋下徹氏が市長だった１２年８月、労組への便宜供与を禁じる条例が施行。その後、校長は教室使用を不許可としている。
市教組の教育研究集会に市が小学校を貸さなかった是非が問われた訴訟では、２０１５年１０月、大阪高裁が賠償請求は却下したが、違法と認定とした。今回の判決は、分会会議は教員研修の側面を持つ教研集会と違い組合活動そのものと認定。条例は違法ではなく、校長らの不許可処分に裁量権の逸脱があったとは言えないと結論づけた。
大阪市は「主張が認められた」とコメント。市教組側は控訴するという。 そりゃあ、９条改正反対だの、原発反対だの、辺野古移転反対だのって、教育とは全く関係のない活動ばかりしてるんだから貸してやる必要はないわな。 ２おかしいね。裁判所はネット右翼安倍自民党はししたにべったり。 組合発狂だな。
最近アンチ発狂の司法関係のニュースが多いな。 気違いパヨク教師の負け
学校で労組会議なんかするなよ、金払って外の会議室借りてやれよ、クズ教師 >>6-7
千島海溝でＭ９級巨大地震 「切迫性が高い」 政府・地震調査委が新想定公表 産経ニュース 2017/12/19
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/171219/afr1712190019-s1.html
発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。
千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。
発生間隔は平均３４０〜３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。
道東沖でＭ９級 ３０年内に最大４０％ 地震調査委公表 2017年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/images/PK2017122002100053_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000127.html
同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。
北海道東沖で超巨大地震切迫 ３０年以内に最大４０％ 2017年12月20日
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/161956
一回り小さなＭ８前後の巨大地震が今後３０年間に起きる確率は、３震源域のうち十勝沖で７％、根室沖が７０％程度、色丹島沖・択捉島沖で６０％程度とした。
ただ、南の青森県沖まで震源域が広がってさらに巨大化する危険性も指摘されることから、北海道は津波の高さを最大海抜３０メートル超と独自に想定。
中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委 12月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」
このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」が最も高い「Ｓランク」となっています。
さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、
この場合、マグニチュードは「８．０程度もしくはそれ以上」で、四国や九州北部、近畿、それに中国地方などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われるほか、
断層に近い大阪と奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、それに大分などの一部の地域では、震度７となるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。
超巨大地震 北海道で予測 東部沖３０年以内、最大４０％ 地震調査委 毎日新聞2017年12月19日
https://mainichi.jp/articles/20171219/dde/001/040/063000c
政府の地震調査委員会は１９日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表した。
東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、３０年以内で７〜４０％とした。
東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性がある。
地震調査委の平田直（なおし）委員長は「極めて高い確率。
東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、厳重な警戒が必要」と訴えている。
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも 2017年12月19日
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219001103_comm.jpg
https://www.asahi.com/articles/ASKDH775MKDHUBQU020.html?iref=pc_extlink
政府の地震調査研究推進本部は１９日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率は９〜１５％だと公表した。
中央構造線断層帯については、近畿地方から四国西部までの３６０キロを貫くとされていた範囲を見直し、九州東部までの４４４キロと認定。
全体が同時に活動すればＭ８級の地震となる恐れもあるとした。
超巨大地震予測 防災関係者決意新た 具体性欠き戸惑いも 毎日新聞2017年12月20日
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00e/040/213000c
Ｍ８級７０％に切迫感
地震調査委は２００４年、根室沖地震の想定規模を、それまでのＭ７．７程度からＭ７．９程度に見直した。さらに東日本大震災後の１２年６月、道の専門委は浜中町への津波高を、国内最大の３４．６メートルと想定した。
３０年のうちにＭ８級地震の発生する確率が７０％というのは切迫しており、危機感を持って対策に努めたい」と話す。 自治労日教組全教などの官公労の既得権益をどんどん奪っていって欲しい
こいつらこそ、公務員で大衆庶民から搾取している本当の搾取者だから 会社員は自分の会社内で組合活動したらダメってこと？ 犯罪者集団維新の嫌がらせか
こんなもの便宜ってほどでもねえよ >>1
そりゃそうだろ
職員の立場ではなく、労組の立場なら学校からしたら部外者だろ
部外者が自由に学校設備を使える訳ないじゃん >>13
大阪の公務員組合だけの話だな
一般企業には関係ないよ 労組がたたかれておまえらの給料は下がり
日本は景気後退と少子化で衰退していく。
一方でファーウェイは新卒に40万出していたｗｗｗ 鬼畜、東京都北区赤羽住民、創価学会集団ストーカーに加担する
ド ト ー ル コ ー ヒ ー は 創価学会だ
赤羽警察署は偽証申告した住民の犯罪を
もみ消しにかかってる
fhhvhhhhjhhyyy むしろこれまでの使用料一回10万円換算で請求しろよ。 どうせ教育にも待遇にも関係なくアベガーとかやるだけの会合だろ
カラオケしながらで十分 >>18
ソコの工員は勤続5年でも月収3万以下だけど？ >>1 アカ教師 ＝＝ 日本反政府勢力のテロリスト予備軍 >>2
他の都道府県は学校で教組の会議やらないだろ >>18
今ある政治思想に染まった労組は、一度解体された方がいい。
で、新しく待遇改善だけを求める労組を作った方が
給料あげるのに手っ取り早い。 >>13
会社から利益供与されてたら労働組合じゃなくなるよ 判例違反？
そもそも一般人に教室なんて貸さねえだろが >>26
はい
http://saitamakyoso.com/2016/12/12/日教組第66次・埼玉第27回%E3%80%80-埼玉教育研究集会開催/
11月6日（日）、県立狭山経済高等学校において、
第27回埼玉教育研究集会が開催され、参加した教職員、市民は、
現在の教育課題について熱心に討論を行いました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
