0001みつを ★
2017/12/21(木) 00:27:38.13ID:CAP_USER92017年12月20日 / 09:39 / 7時間前更新
［東京 ２０日 ロイター］ - 厚生労働省は２０日、薬価制度の抜本改革を決めた。現在は２年に１度行われている薬価改定を毎年行うほか、革新的な新薬の価格の引き下げを一定期間猶予する「新薬創出加算」の対象品目の要件を厳しくすることなどが盛り込まれた。
厚生労働省が２０日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）に案を提示し、了承された。
注目されていた「新薬創出加算・適応外薬解消等促進加算制度」の対象については「真に革新性・有用性のある医薬品に限定する」とし、希少疾病用医薬品や開発公募品などの要件を示した。さらには、新規作用機序医薬品の収載から３年以内・３番手以内に収載された医薬品という要件も入っている。これに対しては「イノベーションの定義をどう捉えているか分からない。４番目はダメと言う発想は、世界で説明できない」（外資系企業幹部）などの声が出ている。
毎年の薬価改定は、２０２１年度から実施する。ただ、１９年の消費増税を挟むため、１８年度から２０年度は３年間連続して全品目の薬価改定が行われる。この３年間の状況を勘案して、毎年改定の具体的な範囲を設定する。
また、がん免疫薬「オプジーボ」で問題になった効能追加による市場拡大については、市場規模が３５０億円を超えたものは、年４回の新薬の保険収載の機会に、市場拡大再算定のルールに従って薬価を改定することとした。
後発品の発売から１０年を経過した長期収載品の薬価は、後発品の薬価を基準として段階的に引き下げる。
米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）は緊急共同声明を出し「国内外に向けて、日本におけるイノベーションを促進させる環境が後退するというメッセージを発信しているようなものであり、次世代の医薬品開発に向けた早期投資への意欲を低下させるリスクになり得る」との懸念を表明。こうした薬価制度の実施により、日本で新たな医薬品を開発しようというインセンティブが損なわれ、日本の患者が新薬を早期に使用することが困難になったり、医薬品の研究開発の投資先として日本よりも他国が優先されるなどと指摘した。
また、日本製薬工業協会も「国民のニーズに応えて医薬品を研究開発・安定供給し続けることを著しく阻害するものと言わざるを得ない」と批判している。
清水律子
