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12月22日 17時38分
北朝鮮のものと見られる木造船の漂着が相次いでいることを受けて、自民党は対策チームの初会合を開き、漁民の上陸などへの対策のほか、日本独自の制裁強化なども検討していく方針を確認しました。

初会合で座長を務める岸田政務調査会長は「核・ミサイル・拉致などの課題だけでなく、漁船の漂着や漁民の上陸など、新たな課題にも対応しなければならない」と述べました。

このあと、政府側から朝鮮半島から来たと見られる木造船が国内に漂着したり、周辺で漂流したりするケースが、ことしは２１日までに９６件に上り、過去５年で最も多くなっていることや、漂着した船の処分費用を国が全額負担することを決めたことなどが報告されました。

これを受けて、会合では木造船の漂着や漁民の上陸への対策のほか、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化なども検討を進め、政府に求めていく方針を確認しました。