【社会】今年の赤ちゃん、２年連続１００万人割れ＝最少９４万人－厚労省推計［17/12/22］★9
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今年の赤ちゃん、２年連続１００万人割れ＝最少９４万人－厚労省推計
2017/12/22-14:34 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122200779&;g=soc
２０１７年に生まれた子どもの数が９４万１０００人にとどまり、２年連続で１００万人を下回ることが２２日、厚生労働省の推計で分かった。１８９９年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の１３４万４０００人に上る見通しで、自然減は年間４０万人を突破。人口減少に拍車が掛かっている。
出生数は初めて１００万人を割った１６年の９７万６９７８人から、さらに約３万６０００人減る。２５～３９歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因。１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）も１６年時点で１．４４にとどまっており、出生数の減少は今後も続くとみられる。
死亡数は１６年の１３０万７７４８人から約３万６０００人増える。出生数を差し引いた自然減は、０７年からの１１年連続。減少幅は年々大きくなり、１７年は４０万３０００人に上る。
結婚は約１万４０００組減の６０万７０００組で、戦後最も少ない。離婚は約５０００組減の２１万２０００組となる。
★1が立った時間 2017/12/22(金) 14:47:37.09
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513966011/ 日本人女性の20人に1人が風俗勤務経験あると言われているのに誰が結婚するんだ…
単発AVも合わせれば女性の3割近く。
色んな人の射精用に使われた相手はいらないでしょ… >>1
★☆★『“ジェンダーフリー教育”は子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがある』★☆★
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フェミニストは男女の性差は社会的な役割分担によって“後天的”に「作られたもの」だと主張している。
「心理面について男女の間には全く違いはない」、『男らしさ』『女らしさ』を“否定” しようとする思想である｡
その思想に従って、いま学校の中で女教師を中心に『ジェンダーフリー教育』が押し進められている｡
もし、「男の子らしい性質」と「女の子らしい性質」とが生得的だとしたら、
「ジェンダーフリー教育」は子どもの心に不自然な歪みや葛藤を与えはすまいか？
こういう重大な問いかけは、今の日本ではまったくと言っていいほどなされていない。
こうした“男女無区別主義”は恐ろしい弊害を生む危険がある。 男女の区別をしないと、
子供たちのアイデンティティーが健全に作られない、つまり自我が正常に発達しないからである。
中でも、自分は男または女だという自己意識はアイデンティティーの基礎であり、たいへん重要である。
これが揺らいで定まらないと性同一性障害だけでなく、自我そのものが健全に形成されない恐れが出てくる。
さもないと、異性との関係がうまく作れないとか、セックスがうまくできないとか、同性愛に傾くとか、
要するに生物として子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがあり深刻である。
実は、しばらく前から脳科学の専門家たちが、「男女の心理的性差には生得的な部分があり、
それを無視するのは危険だ」とフェミニズムに対して“警告”を発しているのである。
いまの社会では、「子どもを性の区別なく育て､男女はまったく同じだ」と教えている。こういう教育は、
長い人類の歴史でも過去に例がない。これでは、人間関係や結婚生活が破綻するのも当然だろう。
男女を同じ者と見なす考え方は危険が一杯だ。脳の配線が異なる男女に､画一的な行動を押付けているのだから｡
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (30718)
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kyouiku9.html
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旧日本軍の末裔厚生労働省が減らしてんだろ
わざとやってんだよ >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (30718)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
>>4
そんなことして喜ぶのは
イスラムと皇室だけ >>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕 (30718)
～３４歳 １５％
３５ ～３９歳 １７～１８％
４０歳～ ２５～３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
～２９歳 ８．９％
３０ ～３４歳 １４．６％
３５ ～３９歳 ２１．９％
４０ ～４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ ～２９歳 ２７．４％
３０ ～３４歳 ２４．７％
３５ ～３９歳 １９．１％
４０歳～ ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０～２４歳 ４．７件／１０万件
２５～２９歳 ６．０件／１０万件
３０～３４歳 ９．５件／１０万件
３５～３９歳 ２４．５件／１０万件
４０～４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
男女平等目指すと結婚しねえわ共働きだわで子供作らない作れない
滅びの道へ
難しいわな 2016年の出生数は「976,979」人で、昨年から28,698人減少しました。
で、今年は94.1万。やべーｗｗｗｗ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (30718)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
2015年、外国の合計特殊出生率
台湾 1.18
香港 1.20
韓国 1.24
シンガポール 1.24
イタリア 1.35
日本 1.45
ドイツ 1.50
ドイツは移民が多い割りに出生率が低い >>1
恐ろしい数字だって理解してるのかな政府の人間 >>1 >>13
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (30718)
18歳の有権者が何人であってもその選挙区の議員定数は９
28歳の有権者が何人であってもその選挙区の議員定数は９
38歳の有権者が何人であってもその選挙区の議員定数は９
48歳の有権者が何人であってもその選挙区の議員定数は９
58歳の有権者が何人であってもその選挙区の議員定数は９
68歳の有権者が何人であってもその選挙区の議員定数は９
という具合にすれば老人よりの政策でなくても当選できるようになる >>17
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (30718)
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子供いないと金かからんし、時間は自由に使えるし、ラク >>19
率が回復したのは若者が少ないからだよ
早急に手を打たないと七千万を割り込むのが早まるわ 結婚するのははいいが子供は年収500万以下の奴はやめとけ >>1 >>13
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (30718)
社会学者の言うことを真に受けてたら、社会が壊れました。 DQNばかり子供ぽんぽん産んでいるが、それはそれでしつけのできてないガキばかり増えて、問題になってる… >>1
赤ちゃんのかわいさは自分の子供が出来てみないと分からないかもね。
自分の子供をもったあとだと、他人の子供すらかわいく思えるよね。 >>25
いや、率は関係ないだろ
この94万人みたいに総数なら関係あるけど >>13 >>28
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(30718)
この国で子供作るのは腐れごみ汁政府の思惑通りになってる気がして癪に触る おい工作員
結婚煽りに関しては匿名掲示板でしか出来ないんだなw
普段は「Twitterの方が影響力ある」とか言ってんだからTwitterで結婚煽りしたらあ？ >>23
氷河期を低賃金不安定にして使い捨てにした上の世代が一番の癌 日本(モンゴロイド)の少子化はアメリカによる日本(モンゴロイド)解体計画によるもの
①女性の社会進出を促し(恋愛も含めて晩婚化を促進)、生む機会を逸失させ、子供を減らす。
高校卒業後にすぐ結婚出産するのと、大学就職を経て結婚出産するのとでは生む機会に雲泥の差が出来る。
女性が30歳までに一度も出産を経験したことのない場合、それ以降の妊娠確率が極端に低下する。
また、奇形児の確率も増える。(30歳までに1度でも妊娠出産を経験していると、歳をとってからでも妊娠出産ができる)
給付型奨学金の推進や大学教育無償化の流れも、本当の目的は出来るだけ多くの女性を大学に行かせ、
産む機会を逸失させ、少子化を促進させようとするもの。
②都市に居住させることで、居住空間の減少および生活費の負担増(自給自足経済の崩壊)を引き起こし、
子供を生みづらくさせる。
③さらに都市に居住させることで、多様な娯楽を提供し、妊娠より、娯楽を選ぶ女性を増えさせる。
④ハーフや外人を頻繁にテレビに登場させ、外人に対する良いイメージを植えつけ、混血を増やし、
純粋な日本人を最終的に根絶させる。テレビにハーフ・外人枠があったり、ハーフのスポーツ選手をメディアが
よく取り上げるのもこのため、混血による侵略はポルトガルの南米での植民地支配の方法。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって愚民を洗脳してるだけ、
金とコネと力で実質的に支配している)。
⑤ゲイやオカマなどを頻繁にテレビに登場させ、そういう性的嗜好の人間をふやし、
少子化を促進させる(維新や小池、細野などの声高なLGBTの権利保障もこの流れ、維新大阪市長吉村はホモの里親を認可)。
(メディアは右も左もすべてアメリカの強い影響下にある。プロレスやって愚民を洗脳してるだけ、
金とコネと力で実質的に支配している)。
５４ 「上級奴隷」の方が子供がいる分これから悲惨そうやな >>8
子育て支援はすべきだよ。
日本は、教育や子育て支援、あるいは職業訓練など若い人など
現役世代や将来世代の人たちが恩恵を受ける政策に昔からお金を使っていないからね。
北欧はそれらへの支出が多いよ。
また貧困や低所得で苦しんでいる人も多いから、それらの人たちへも支援すべき、
セーフティネットを敷くべきと思うよ。
これから日本は低成長が続き、さらに格差は拡大する、
AIやIT、無人自動運転などテクノロジーに雇用を奪わられる人がこれからたくさん出るだろうからね。
今は富裕層や高所得の人でも、これからはそのセーフティネットにたくさん落ちて来ると思うから。
そのために、俺は消費税を35%ぐらいまで上げても良いよ。
どうせ日本の債務が巨額でこれから増えて行くので、増税しなきゃいけないしね。
このままだと日本の財政は持たないから。 日本は途上国以外のアジアの国の中では高い方
つまりどうにもならんから、これを受け入れてやっていくしかない
悲観は無意味 いつまでも古いしきたりに拘って
人が疲弊していく国の末路は実に哀れw
もうそろそろ国号変更する時期に来てるよ。
中国様にお伺いして東海省として編入してもらえよ。 主な国の出生数（千人）
インド 2767.3
中国 16,601
アメリカ 4,025
ロシア 1,823
日本 941
イギリス 813
フランス 782
ドイツ 738
韓国 371
オーストラリア 318
日本はまだ多いだろ アベの増税ラッシュで結婚して子供作るとか考えられない若者が減ってるんやろな
アベノミクス大失敗やん コンドーム、ピルなどの避妊物と堕胎を禁止にすればいいだけなのに
堕胎して良い条件の「経済的理由」を禁止するだけでもおk 子供増やせないなら、老人が減れば、人口バランスは取れる 前年より4万人減ってるな
来年80万人台か
やばくなってきたな >>52
出生率は回復傾向にある
いちばんやばかったのは2005年 子育て支援のためだからと若人から税金をむしり取るから、資金不足で結婚できない若人が増える。
結果として少子化対策になってないんだよなあ。 >>53
俺は氷河期でゼロ人
逆に俺は一人もこの国に産ませない事が最大の貢献と思ってる
何故ならブラック国に生を与えるのは残酷だし
あんたのやってる事は虐待行為に近いよ >>48
安倍首相が悪いのは、このままでは日本の財政が持たないのに
増税効果が一番高い消費税を上げようとしないところ。
どうせ消費税は早めに上げないと日本の財政が持たないのが分かっているから、
とっとと上げて行って財政を持続可能にした上で、
その財政の中から財源を捻出して、
教育や子育て支援、
氷河期や貧困老人など低所得などで困っている人への支援の政策に使えば良いんだよ。
教育や子育てにお金がかからなくなり、生活が安定するので、
人々の消費も増えるから、
景気も良くなり、デフレ解消の一助になるだろうしね。 子供預けて働けって言われて
誰が子供作るんだよ
おままごとにそんなのないだろ >>58
2005年は合計特殊出生率が1.26だった >>58
出生率の話だろ
結婚適齢期人口が減ってるんだから総数は減るのが当たり前 これの代案は、もっと在日を増やして優遇する経済分配政策か？？
▼ 15年9月29日、世界各国が難民受け入れを表明するなか、国連総会で安倍首相が
「日本は移民難民よりもまず国内の少子化と高齢者対策を優先させる」と受け入れ否定会見。
▼ これまで民進党（ 現・希望の党や立憲民主党）が掲げた政策
・ 『 安倍は温かい目で難民や外国人労働者を大切に受け入れろ！移民の検討も進めろ！』
・ 『 不法滞在者は合法化すればいい。中国留学生は真面目だから問題ない！』
・ 『 安倍は 在日にも年金を支給して、 在日朝鮮学校の授業料を無償化させろ！』
・ 『 安倍は 在日に参政権を与えて、北の脱北者も日本に永住させろよ！』
・ 『 在日が日本のヘイト差別を取り締まる委員になれる人権救済法を成立させろ！』
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1394715000/455n
・ 『 日本人は差別せず朝鮮人と沢山仲良くしよう！」 ～ とパヨクや【 しばき隊 】らと主張
http://livedoor.blogimg.jp/zerohp/imgs/d/d/ddcd16c3.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/netouyonews/imgs/f/5/f5bb346e.jpg お金がない氷河期世代カップルなんで、子供は諦めたわ。
したの世代は金持ちなんだろ。頼んだぞ。 >>1 おつ
＿[おでん]＿＿
`/＼＼＼＼＼＼＼＼
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γ三ヽLﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘ｣ 氷河期の人は無料サービスだよ
{ﾆおﾆ}| ∧,,∧ |
{ﾆでﾆ}|(´･ω･｀)∬∬
{ﾆんﾆ}|(つ┌───┐
ヽ三ﾉΓ￣￣￣￣￣￣|
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【上級国民許すまじ】氷河期代弁団体１【打倒竹中】
とりあえず、スレ立てました
公式サイトやオフは、
ま、ボチボチやっていきましょう
派遣板
【上級国民許すまじ】氷河期代弁団体１【打倒竹中】
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/haken/1512879772/l50
ef2 >>62
中国では祖父母が子供の世話をするのが普通なんだよな そもそも
男女働いて更に子作りしろとか国の甘えでしかないんだよな
移民も国の甘えだし
なんだこの国甘えてばっかじゃん >>72
国という人間はいない
国家は国民の集合体
つまり国民 >>62
子供預けて働けって言われて
誰が子供作るんだよ
おままごとにそんなのないだろ
>
ヨーロッパって普通にそうなっているのでは？
日本人の頭の中にこびりついた「専業主婦中心の社会」は、もう既に1973年には終わっているよ。
いまは「夫婦共稼ぎ世帯が中心の社会」だよ。
かと言って、専業主婦の人でも孤独で子育てなどで悩んでいる人もいるから、
そういう人にも支援は必要と思うよ。 俺はバブルの頃に子どもだったわけだが
子育てに今みたいにお金かけてる家はわずかだった
猫も杓子も複数の習い事とか一流大学目指すとかしなくてもいいのに
スマホやゲームも規制したほうがいいし >>72
国のやってる事は駄目経営者と同じだからな
官も民もアホばかり 子だくさん貧乏お涙頂戴一家みたいなゴミ番組を垂れ流した成果やね
ああなりなくないと刷り込まれるわ
結果、ガキは最低限二匹、理想のマイホームマイカー、ガキを養いつつてめえらの趣味も満喫
プラス団塊の老害どもの死滅
そりゃ減るよ >>75
政府と言う意思決定機関はあるだろ
更に言えば政治家や官僚はすぐ国民のせいにしたがる
大日本帝国からの悪しき伝統だね
無責任が日本の正体だもの まあ、割りとどうでもいい
もう、定年が数年前のおっさんだし
俺が生きてる間だけもってくれ、日本w >>62
共働きが確立してる諸外国ではシッター制度が整備されてるからね。
日本は女性の社会進出のみを海外から取り入れてシッター制度は取り入れなかったから今の状況に陥った。 >>47
中印米に隠れてるがロシアもかなり増えてるな
日本と大差ない人口だったのに離されそうだ
日本の6割程度の人口の英仏独と15万人くらいしか違いがない しかしまあおまえ等飽きないねえ さて休日出勤してくるかな 海外だとベビーシッター当たり前だけど日本はそうなってない
育児休暇有給休暇残業を減らす等の労働条件の改善
手当ての拡充
教育費の軽減、無償化
最低でもこういうの全部セットでやらないことには 結婚や家庭を持つということに興味がない人が増えたのでは？景気がどうのとは関係なく。 >>81
別に大日本帝国関係ないし、
日本人がそもそもブラック気質だ。
だから、こんなにブラック企業ばかりなんだよ。
こんな、国に子供産むなんて鬼畜の所業 >>82
もたないと思うよ
2020年以降ガタガタと雪崩をうって駄目になると思う
メイドインジャパンとやらも数々の不祥事で信用失墜気味だし いやいや インドの属州になったほうがはやい
宗主国さまから移民受入したほうがスピーディー 共働きしながら育児やるのは外国も無理にやらんだろ
外国も日本と同じ制度や社会なら少子化になるだろう とりあえず、国賊の竹中平蔵を引っ張り出して来て吊るそうか 今みたいに学費免除もないから底辺校
就職氷河期 貧乏ひまなし生活と介護
結婚適齢期も出産適齢期も過ぎたわ
あとは病気になっても病院通いする余裕もない生活
この間に恋愛してた人なら出産してるかも
でも自分は生活苦で恋愛もしないまま終わっちゃった 俺はタイミング的に子供を作る機会を失ったな。
辛うじて就職→就職後の地獄のような社会人生活→父親死亡→結婚→転職→東日本大震災(実家が仙台だったので結構大変だった。内陸部なので補助なし)→震災後東北支社へ転勤→もう42歳。 ５０年後には世界の人口爆発と貧困が大問題になると思う 子育て世帯から年少扶養控除むしりとって、所得制限で児童手当を貰えないようにした癖に 【東日本大震災】生徒の集団火事場泥棒事件を２ヶ月語らなかった監督 【隠蔽の仙台育英】
《火事場泥棒》仙台育英学園高校の野球部員７人が、地震で混乱中の被災地に盗み目的で侵入
動画・宮城仙台放送
https://www.youtube.com/watch?v=PBGvQA1WBK0
高校野球の名門校として知られる仙台育英学園高校野球部の部員７人が、
４月７日、震災の被害を受けた宮城・多賀城市のリサイクルショップに
侵入した疑いで書類送検されていたことがわかった。
警察の調べに対して７人は「盗み目的で入った」と話しているという。
（06/18 18:40 仙台放送）
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今お金もってる人々も日本という国の信頼性、価値が下がれば今持ってる大金も価値を落とすことになる
日本という国の評価に比例して ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
